日本政策金融公庫の創業融資

創業融資を受ける際に大事なポイント

審査されるのは「会社」だけではなく「あなた自身」

経営実績のない会社に対する融資が創業融資です。
審査されるのは会社だけではなく、創業者自身。

創業融資ならではのポイント

1.自己資金の量

特別な融資制度を除き、自己資金が必要資金の1/10必要です。ただし、安倍総理大臣のアベノミクス以前は自己資金の要件は1/3でした。これは金融機関の経験則として、自己資金が1/3くらいないと経営がうまくいかない。というものがあったためです。この金融機関の感覚は自己資金要件が1/10になっても変わりません。そのため、自己資金は1/10で良いのではなく、少しでも多くして1/3に近づけるということがポイントとなります。自己資金は法人であれば原則として資本金となります。

2.自己資金の質

金融機関は自己資金の見せ金というのをとても気にします。見せ金であれば、自己資金要件の意味がなくなってしまうためです。そのため、自己資金の貯め方というのもポイントになります。給料の振込通帳のお金がコツコツ貯められているというのが自己資金の貯めた経緯が良く分かりベストです。また、コツコツお金を貯めることができる人ということが、経営者の評価につながり、創業融資が有利になります。

3.カードの支払状況

日本政策金融公庫はCICというカード会社を中心とした信用情報機関のあなたの情報を調査します。そこで、カード会社の決済状況を見て、支払が遅れることなく支払っているかを確認します。毎月キチンと支払っている方は借入金の返済もキチンと支払う方だと判断します。また、CICでは消費者金融や車、携帯電話などのローン情報も掲載されますので、どのような負債を抱えているかも審査の判断材料とします。

4.経験

創業しようとする事業の経験が必要です。美容業を開業するならば美容師の経験、建設業を創業するならば建設業の経験がありますと、開業をしてもうまくいくだろうと判断されます。若い方が融資に不利なのは若いからではなく、経験年数が短いから不利になります。開業する事業と全く同じがベストですが、少しでも近い業種または近いサービスの事業を経験していれば、伝え方によっては評価をしていただけます。

5.創業初期の売上の実現可能性

創業融資の場合は、いわゆる過去の決算書がないため、創業者がこれから事業をはじめて売上を作ることができるのか。ということが審査の対象となります。そのため、事業計画書の売上が獲得できる可能性が高いことをアピールしなければなりません。ここは伝え方の問題になりますので、ノウハウなどが非常に重要になります。また、上記3の経験が重視されるのも、経験があれば、美容師であればクライアントがついてくる、建設業であれば、同業者のネットワークがあり仕事が確保されるなどの売上の実現可能性が高いことが理由の1つとなります。あまりにも世に出ていない新規性が高すぎる事業の場合、金融機関は売上の実現可能性が前例から判断できないので、不利になります。そのため、新規性が高ければ高いほど、アピールするための提出資料は大切になります。

5.公共料金の支払い

公共料金を毎月キチン支払っている方は、借入金の返済もキチンと支払う方だと判断します。また、公共料金の支払いはそこに住んでいること、住所が正しいことの証明にもなります。

6.税金の納税

日本政策金融公庫は政府系の金融機関ですし、民間の金融機関も同じですが、税金の滞納がされている状態ですと融資は実行されません。

7.同居の家族

同居の家族に不動産などの資産があったり、収入状況の良い方がいますと、少しは審査に有利に働きます。また、逆に同居の家族に過去に日本政策金融公庫の事故歴がある、連帯保証人として求償されているなどの情報がありますと融資は厳しくなります。

8.創業融資の融資額の最大額の目安

通常の創業融資 1000万円

新規性が高いなどの一定の要件を満たす中小企業経営力強化資金 2000万円

無担保無保証の前提です。不動産担保がある場合は異なります。

日本政策金融公庫のホームページの上限額はもっと大きいですが、不動産担保がない状態で創業融資での現実的な数字の上限は上記となります。

 

このように、自己資金のためかた、カードの決済状況、経験、事業計画書の売上の可能性、公共料金等の支払い、税金の納税状況、家族構成など創業者自身が審査されます。

笘原拓人税理士事務所のサポートの特徴

1.創業計画書・事業計画書を共に作成いたします。

何度も創業計画書のサポート実績があり、金融機関のスタンス、特徴、論理を理解している税理士がフォローをしますので安心です。融資の可能性、融資金額、返済期間なども併せて検討します。一番大切な事は事業計画書がたんなる数字の羅列で絵に描いた餅ではなく、実現可能性が高い計画であることを伝えることです。そこに私たちの一番のノウハウがあります。

2.自己資金要件がなくなる融資制度もあります。

当社は経済産業省より認定支援機関に認定されています。そのため、当社が事業計画書をサポートさせていただきますと、新規性が高いなどの一定の要件に該当する方は、本来の創業融資で必要となる自己資金要件(必要金額の1/10は自分で用意する)がなくなります。(中小企業経営力強化資金)https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html ただし、自己資金要件がなくなるとは言え、審査の上では自己資金が多いほうが有利であることに変わりはありません。

3.平日の夜間や土日祝日のお打合せも対応しています。

創業計画書の作成にはクライアント様とのお打合せが欠かせません。独立前でサラリーマンとして勤務中の方は平日の夜間や土日祝日のお打合せも対応しています。そのため、勤務と並行しながら融資の準備ができ、最適な独立のスタートを切ることができます。

4.創業計画書を基に、当社と日本政策金融公庫の担当者と事前の協議を行います。

クライアント様にかわり当社が日本政策金融公庫の担当者と融資の可能性、融資金額、返済期間などを協議しますので、本申し込みの前に計画の修正等も可能です。まだ創業前の金融機関との交渉になれていないクライアント様にかわり、当社がお打合せをいたします。

5.日本政策金融公庫の面談に同席します。

クライアント様と日本政策金融公庫の担当者の面談の際は、隣に経験豊富な税理士が同席しますので安心です。数字に関することならば隣の税理士がフォローいたします。当社と日本政策金融公庫の担当者と事前協議をしていますので、面談はとてもスムーズです。

6.勤務中の方は融資のためにお休みをとるのは面談日の一日だけ。

インターネットが進化して、いろいろなものが平日の昼間に自ら動かなくても手に入ります。ただ金融機関の営業は平日だけです。独立前でサラリーマンとして勤務中の方は平日のお休みをとるのはとても負担です。当社がクライアント様にかわり事前協議を行うため、平日のお休みは面談日の一日のみです。

目的は融資の獲得ですので、日本政策金融公庫ではなく民間の金融機関をご紹介するケースもあります。いつでもお力になれるように愛知県内の地元の金融機関とは連携、コミュニケーションを密にしています。

当事務所の支援実績

日本政策金融公庫の融資支援実績

平成24年6月 5,000,000円

平成25年2月 6,000,000円

平成25年3月 7,000,000円

平成25年7月 4,000,000円

平成25年9月 4,000,000円

平成25年12月 7,000,000円

平成25年12月 4,000,000円

平成26年5月 3,780,000円

平成26年6月 15,000,000円

平成26年7月 2,000,000円

平成26年7月 15,000,000円

平成26年9月 3,000,000円

平成26年9月 5,000,000円

平成26年10月 5,000,000円

平成26年10月 14,000,000円

平成26年11月 4,000,000円

平成27年2月 15,000,000円

平成27年3月 6,000,000円

平成27年5月 4,000,000円

平成27年6月 1,000,000円

平成27年7月 9,000,000円

平成27年12月 7,200,000円

平成28年2月  9,000,000円

平成28年4月 3,000,000円

平成28年8月 3,500,000円

平成28年10月 5,500,000円

平成28年10月 20,000,000円

平成28年10月 5,000,000円

平成28年12月 5,000,000円

平成28年12月 10,000,000円

平成29年2月 15,000,000円

平成29年3月 2,000,000円

平成29年4月 20,000,000円

平成29年11月 2,000,000円

平成30年1月 5,000,000円

平成30年1月 10,000,000円

平成30年2月 2,000,000円

平成30年3月 7,500,000円

平成30年5月 15,000,000円

平成30年6月 8,000,000円

平成30年8月 10,000,000円

なぜ笘原拓人税理士事務所は融資に強いのか

豊富な支援実績に加えて、経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定されています!

融資する側に安心納得していただける「事業計画書」を作成します

上記の創業融資のポイントを踏まえた上で、あなたの実情に合わせた金融機関への提出資料を工夫することにより、あなたの事業に対する思いが伝わり、より融資が受けやすい、説得力のある事業計画書を作成いたします。これは、特に創業融資に関して実績のある当事務所ならではの強みです。私たちの知識、経験、人脈を信頼していただければ幸いです。

金融機関が「融資しやすい」資金計画をつくります!

「資金計画」「損益計画」等は、ただ数字の羅列で誰がつくっても同じだと思っていませんか。
融資する側が、資金計画のどこを見るのか、損益計画の何を見るのか、私たちはよくわかっています。融資する側が「この人になら融資しよう」と思ってくれるような計画書づくりが、私たちが力を入れている創業支援の一つです。
金融機関が「資金計画のどこを見るか」を知っている税理士がつくるから、圧倒的に融資率が高くなります!
金融機関に融資を決意させる書類を作成します!

日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関

一般の民間の金融機関より、創業支援、中小企業支援に力を入れている公的な金融機関です。

創業融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の創業融資を受けるまでの大まかな流れ

1. 当事務所で打ち合わせをして創業計画書を作成いたします。

2. 創業計画書をもとに、当事務所と日本政策金融公庫で事前協議をいたします。

3. 弊社の税理士が同席のもと、クライアント様と日本政策金融公庫の担当者の面談後、融資申し込み条件が決定されます。

4. 日本政策金融公庫内で最終決定されます。

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