日本政策金融公庫の創業融資

笘原税理士事務所のサポートの特徴

1.創業計画書・事業計画書を共に作成いたします。

何度も創業計画書のサポート実績があり、金融機関のスタンス、特徴、論理を理解している税理士がフォローをしますので安心です。融資の可能性、融資金額、返済期間なども併せて検討します。一番大切な事は事業計画書がたんなる数字の羅列で絵に描いた餅ではなく、実現可能性が高い計画であることを伝えることです。そこに私たちの一番のノウハウがあります。

2.自己資金要件はありません。金利は1.5%です。

当社は経済産業省より認定支援機関に認定されています。そのため、当社が事業計画書をサポートさせていただきますと、一定の要件に該当する方は、本来の創業融資で必要となる自己資金要件(必要金額の1/10は自分で用意する)がなくなります。また、本来無担保無保証の創業融資の金利は3.45%となりますが、当社がサポートさせていただきますと、1.5%となります。ご自身で申し込むよりも金利が約2%有利です。

3.平日の夜間や土日祝日のお打合せも対応しています。

創業計画書の作成にはクライアント様とのお打合せが欠かせません。独立前でサラリーマンとして勤務中の方は平日の夜間や土日祝日のお打合せも対応しています。そのため、勤務と並行しながら融資の準備ができ、最適な独立のスタートを切ることができます。

4.創業計画書を基に、当社と日本政策金融公庫の担当者と事前の協議を行います。

クライアント様にかわり当社が融資の可能性、融資金額、返済期間などを協議しますので、本申し込みの前に計画の修正等も可能です。まだ創業前の金融機関との交渉になれていないクライアント様にかわり、当社がお打合せをいたします。

5.申込みの面談場所は当社で行います。

クライアント様と日本政策金融公庫の担当者に当社にご来所いただき、隣に経験豊富な税理士が同席しますので安心です。数字に関することならば隣の税理士がフォローいたします。当社と日本政策金融公庫の担当者と事前協議をしていますので、面談はとてもスムーズです。

6.勤務中の方は融資のためにお休みをとるのは面談日の一日だけ。

インターネットが進化して、いろいろなものが平日の昼間に自ら動かなくても手に入ります。ただ金融機関の営業は平日だけです。独立前でサラリーマンとして勤務中の方は平日のお休みをとるのはとても負担です。当社がクライアント様にかわり事前協議を行うため、平日のお休みは面談日の一日のみです。

目的は融資の獲得ですので、日本政策金融公庫ではなく民間の金融機関をご紹介するケースもあります。いつでもお力になれるように愛知県内の地元の金融機関とは連携、コミュニケーションを密にしています。

当事務所の支援実績

日本政策金融公庫の融資支援実績

平成24年6月 5,000,000円

平成25年2月 6,000,000円

平成25年3月 7,000,000円

平成25年7月 4,000,000円

平成25年9月 4,000,000円

平成25年12月 7,000,000円

平成25年12月 4,000,000円

平成26年5月 3,780,000円

平成26年6月 15,000,000円

平成26年7月 2,000,000円

平成26年7月 15,000,000円

平成26年9月 3,000,000円

平成26年9月 5,000,000円

平成26年10月 5,000,000円

平成26年10月 14,000,000円

平成26年11月 4,000,000円

平成27年2月 15,000,000円

平成27年3月 6,000,000円

平成27年5月 4,000,000円

 

誰にでも「最初にお金を借りる」場面はある

あなたの計画を、わかりやすく数字であらわします

すでにある程度事業を継続していて、付き合いのある銀行が定まっている会社にとっても、新たに融資を受けるのは緊張を伴います。
ましてや、これから事業を始めようという人にとっては、その壁は非常に高く険しく感じられます。

金融機関が「融資しやすい」資金計画をつくります!

「資金計画」「損益計画」等は、ただ数字の羅列で誰がつくっても同じだと思っていませんか。
融資する側が、資金計画のどこを見るのか、損益計画の何を見るのか、私たちはよくわかっています。融資する側が「この人になら融資しよう」と思ってくれるような計画書づくりが、私たちが力を入れている創業支援の一つです。
金融機関が「資金計画のどこを見るか」を知っている税理士がつくるから、圧倒的に融資率が高くなります!
金融機関に融資を決意させる書類を作成します!

経営革新等支援機関でできること

日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関

一般の金融機関より、創業支援、中小企業支援に力を入れている融資機関です。

なぜ笘原税理士事務所は融資に強いのか

経済産業省より「認定支援機関」に認定されています!

当事務所が創業のサポートをさせていただくことにより、本来創業融資に必要な自己資金要件がなくなります。また、金利も低くなり、ご自身で手続きして申し込むより安く融資を受けられます。

融資する側に納得してもらえる「事業計画書」を作成します

あなたの事業に対する思いが伝わり、より融資が受けやすい、説得力のある事業計画書を作成いたします。これは、特に創業融資に関して実績のある当事務所ならではの強みです。私たちの知識、経験を信頼していただければ幸いです。

創業融資を受ける際に大事なポイント

審査されるのは「会社」ではなく「あなた自身」

経営実績のない会社に対する融資が創業融資です。
審査されるのは会社ではなく、創業者自身。公共料金等の支払い、
税金の滞納、自己資金のためかた、カードの決済状況、創業者自身が審査されます。

創業融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の創業融資を受けるまでの大まかな流れ

1. 当事務所で打ち合わせをして創業計画書を作成いたします。

2. 創業計画書をもとに、当事務所と日本政策金融公庫で事前協議をいたします。

3. 当事務所で、クライアント様と日本政策金融公庫の担当者の面談後、融資申し込み条件が決定されます。

4. 日本政策金融公庫内で最終決定されます。

「融資に絶対はない」ことが大前提

どんなに事前準備をきちんとしても、融資が下りない場合もあります。
融資に絶対はない、というのが長年関わってきた私たちの実感です。

事業計画作成のポイント

少し長い先を見据えた事業計画書

創業者はどうしても「今」「ちょっと先」だけを見がちです。でも、長く安定した企業経営のためには、少し長い目で自身の事業を見る目が必要です。
その際、第三者的な客観的視点でそれを捉える目があるかないかは非常に大きなポイントです。当事務所が適切なアドバイスをいたします。

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