開業までのチェックリスト

開業までのチェックリスト

1. 資金の確認

1. 起業・開業に必要な資金額の計算

2. 自己資金の確認

3. 不足資金額の算出と調達先の検討

4. 創業融資が必要であれば、日本政策金融公庫や民間の銀行・信用金庫(信用保証協会)への借入申込書や事業計画書の作成

2. 事業計画書の作成

少なくとも2期(年)分の損益計画書は必須です。

詳しくは「創業融資」のページをご覧ください。

http://www.tk-office.net/initiation/

事業計画を専門家の目でブラッシュアップ

数字や根拠があいまいな事業計画になっていませんか?
融資を受けるために、金融機関はあなたの事業計画を吟味します。
金融機関にとって、わかりやすく、無理のない事業計画になっていますか。

あなたの強みや想い、事業計画の実現可能性はその文書で伝わりますでしょうか。

3. 法人(会社組織)にするか、個人事業主にするかの決定

一番のポイントは得意先などが法人でないとお付き合いができない、または信用が足らないならば、売上を優先して法人で起業することになります。

ただ、上記の影響がない場合は、消費税の節税・免税(消費税の免税を受けるにはいくつかの要件はあります。)だけを考えますと、個人事業主で2年間事業を行いますとその間は消費税は免税です。その後、法人化をしますと個人と法人は別人格ですので、更に2年間の消費税の免税を受けることができます。そのため、消費税の免税だけを考えますと個人事業主で開業することが有利です。

詳しくは「法人化」をご覧ください。

http://www.tk-office.net/corporation/

4. 会社の種類・形態の選択

『会社を設立する』と決意したら、どの会社形態を選ぶべきか?といった疑問が生じるかと思います。新会社法により、資本金1円でも、取締役は1人でも会社を設立できるようになりました。また設立可能な会社形態も、株式会社・合同会社(LLC)・合資会社と様々です。

ただし、取引先との信用を考えるならば株式会社をオススメします。合同会社のメリットは設立費用が安いだけです。逆にお金がないのかと思われてしまします。また、専門的にも株式会社は最新の最も合理的である会社法の法律の利益を受けることができます。合同会社は一部会社法の特例規定が適用され、不合理な取り扱いを受けることがあります。

5. 資本金はいくらにするべきか

(1)税法の視点

法人が最初の2年間は消費税が免税となる。と聞かれたことはあると思います。これは資本金が1000万円未満である会社の特例です。そのため、消費税の節税を考えますと資本金は1000万円未満で設立する必要があります。

(2)融資の視点

日本政策金融公庫の創業融資の場合は自己資金(原則資本金)必要資金の1/10が必要です。そのため、必要資金が1,000万円の場合、資本金は少なくとも100万円は必要です。ただし、必要資金の1/10は借入を申し込むための最低の資本金ですので、余裕を持って必要資金の1/3相当の資本金を準備しますと安全です。必要資金が1,000万円の場合、資本金は300万円あると安全となります。

また、創業融資を受ける場合は、融資の金額の多寡に関わず少なくとも資本金は100万円は用意したほうが有利です。

詳しくは創業融資のページもご参照ください。 http://www.tk-office.net/initiation/

6. 決算月はいつにするか

たとえば「決算期をいつにするか」を安易に決めてはいけません

法人の決算月は1年以内であれば自由です。ただし、設立最初の決算月は消費税の免税期間が2年間(2事業年度)フルに活用できるように、10月設立であれば、9月決算とするのが有利です。会社の成立の日(会社の誕生日)は司法書士が法務局に書類を持ち込む日ですのでコントロールできます。ただし、法務局は平日しか営業していませんので、会社成立の日は平日しか選択できません。

また、創業当初から半年間で売上も給与も1,000万円を超えるような会社は、最初の1年間(12カ月)しか消費税の免税を受けることができません。ただし、この規定も最初の1期目(1年目)の事業年度が7カ月以下ですと、2期目(2年目)も消費税の免税を受けるとことができます。そのため、このような会社は1月設立の場合、7か月後の7月決算で会社を設立することにより、1期目と2期目の合わせて19カ月間の消費税の免税を受けることができます。

なお、決算期は1年以内であれば、後からいつでも変更をすることが可能です。

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