法人化

法人化のメリット、デメリット

対外的信頼度 高い
責任の重さ 株式会社・合同会社の場合は有限責任制出資の範囲内で責任を負う
(銀行から借入金について代表取締役の連帯保証が求められます。)
資金調達 資金調達しやすい金融機関からの融資を受ける際に有利な場合が多い
節税対策 役員退職金、生命保険、経費の認められる範囲、最高税率の低さ、非上場株式の納税猶予など法人のが節税の幅は大きい。
赤字の繰越 青色申告なら繰越期間が9年間欠損(赤字)の場合、9年間の損失の繰越が可能
人材採用 法人のイメージと社会保険の強制加入で募集しやすい
社会保険の加入 社長1人でも社会保険加入義務(キャッシュだけを考えると法人の最大のデメリット)
起業の手軽さ 法人は設立にコストがかかる
決算期 自由
消費税 資本金1000万円未満なら2年間は免税事業者。(場合によっては1年間)

以上の側面から法人化・個人事業におけるメリット・デメリットがあります。

そして、会社で始めるかもしくは個人事業で始めるかを判断する必要があります。しかし、どの形態が最も適しているのかを判断するのは非常に難しい問題です。
一般的に、法人と個人事業を比較する際の判断基準は次の3点があります。

1. 税金で有利かどうか

2. 融資を受ける際に有利かどうか

3. 信用面で有利かどうか

しかし、つまるところ法人と個人事業とで、どちらが良いかというと、答えはケースバイケースですので、当税理士事務所ではこれまでの事例や皆様の事業の特性を配慮して、どちらが適しているのか、総合的な提案をさせて頂きます。

法人のほうが社会の信頼を得やすい、個人事業のほうが起業しやすい

細かな状況の違いはありますが、一般的には法人のほうが設立に手間も費用もかかる反面社会的信頼は得やすいものです。一方、個人事業は比較的簡単に起業できる反面、社会的信頼を得るのは少しハードルが高いかもしれません。

税金、融資の際の有利さも違う

法人と個人事業では、納税の際に受けられる減免制度等も、資金調達の難易度も
違います。行う職種、業種によってどちらがいいか変わってきます。当事務所にご相談ください。過去の事例や事業の特性を考え、総合的なアドバイスをいたします。

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会社を設立するにあたり、資本金や決算期は融資や消費税の納税について大きな影響を与えます。何も考えずに会社を設立したことにより、思わぬ不利益が発生しないように、私たちが融資や節税を踏まえた会社設立をアドバイスします。

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