スタッフブログ

2019.08.23更新

消費税が10月から増税される予定であり、事業者にとって消費税の負担はより大きくなると見込まれます。

特に事業を始めたばかりのうちは、経営が安定するまで少しでも税負担は抑えたいところです。

そこで今回は消費税の計算方法のうち、特例の計算方法である『簡易課税制度』について、数回にわけてご紹介したいと思います。


【簡易課税制度とは?】
『簡易課税制度』とは、消費税の計算方法の1つで消費税の金額を『売上金額からのみ計算する』計算方法をいいます。


消費税の計算方法は原則的には、

【売上に係る消費税額】-【仕入れに係る消費税額】=【納税額】

の算式により計算されます。

ですが、『簡易課税制度』による計算においては上記の算式の【仕入れに係る消費税額】についてはなかったものとして、代わりに業種ごとに定められている【みなし仕入率】を使って計算を行います。

具体的には以下の算式によって計算を行います。

【売上に係る消費税額】-【売上に係る消費税額】×【みなし仕入率】=【納税額】

原則による計算方法とは異なり【仕入れに係る消費税額】を使用しないため、いくら費用が発生したとしても考慮されず、【売上に係る消費税額】と自分が行っている事業の業種のみが計算の要素となります。

例えば、サービス業で課税売上高が1,080万円、課税仕入高が324万円の場合、

《原則の計算方法による消費税額》

【売上に係る消費税額】・・・ 1,080万円÷1.08×8%=80万円
【仕入れに係る消費税額】・・・ 324万円÷1.08×8%=24万円
【納税額】・・・80万円-24万円=56万円

《簡易課税制度(特例)の計算方法による消費税額》

【売上に係る消費税額】・・・1,080万円÷1.08×8%=80万円
【売上に係る消費税額】×【みなし仕入率】・・・80万円×※50%=40万円
                      ※サービス業のため50%で計算
【納税額】・・・80万円-40万円=40万円

それぞれ上記のような消費税額となります。

原則の計算方法に比べ、簡易課税制度による計算の方が16万円消費税の負担が少なくなります。
この簡易課税制度による計算の方が税金の安くなるケースについては、特にWEB関連の仕事などの、消費税の対象とならない人件費が経費の大半を占める事業の場合に該当することが多いです。
どちらの計算方法が消費税の負担が少なくなるかは業種や経営状態によって異なるため、
気になる方は一度お気軽にご相談して頂ければと思います。


次回以降で『みなし仕入率』の詳しい内容や、簡易課税制度を適用するための条件についてご紹介させて頂ければと思います。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

  • オフィシャルサイト
  • Facebook page
  • 初回相談無料 お問い合わせはこちら