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2019.06.20更新

今回はタイトルの通り、【事業者の消費税の納税義務】についてご紹介したいと思います。


消費税の納税義務については、おおまかには以下の表のように判定を行います。

 

 

上記の表で特に重要視したいのが、最初の判定である【①『基準期間』における課税売上高】についてです。


『基準期間』とは、個人事業主であれば『2年前』、法人であれば『2期前(計算期間が1年の場合)』のことを指します。
その期間中における課税売上高が1,000万円を超える場合に消費税の納税義務が発生し、申告を行う必要が出てきます。

 

また、【③『特定期間』における課税売上高と給与支給額】についても注意が必要です。


『特定期間』とは、個人事業主であれば『前年の1月1日~6月30日までの期間』、
法人の場合は『前事業年度の最初の6ヶ月の期間』を指します。


その期間における課税売上高と給与支給額の両方が1,000万を超えている場合に消費税の納税義務が発生し、申告を行う必要があります。
こちらについてはどちらか1つが超えていない時は納税義務が発生せず、次の判定に移ることになります。


個人事業主であればここで判定が終了し、法人であれば【④資本金が1,000万円以上であるか】の判定を行います。
一般的には設立から大きな売り上げは存在せず、また設立時から1,000万円を用意することは難しいため、多くの方については最初の2年間は消費税が免除される事となります。

『基準期間』と『特定期間』の2点については、平成30年12月に国税庁より公表された消費税の手引きにわかりやすいチャートが掲載されています。

 

※国税庁HPより抜粋

ただし、消費税の申告については時の経過により制度が複雑化しているのもあり、様々なケースが存在します。

もし気になる点がございましたら、ぜひ一度ご相談して頂ければと思います。

 

 

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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