スタッフブログ

2018.12.28更新

皆さまこんにちは。
今回は気持ちシリーズをお休み致します。

師走に入って、2年ぶりに右足の骨折という
情けない、そして恥ずかしい怪我をしました。

自分の不注意からなのですが、
年末までにご協力くださったクライアントの方々、
そして事務所の仲間にこの場を借りてお礼を言わせて頂きます。
ありがとうございました。
引き続き、治るまで(笑)宜しくお願い致します。

さて、今回の骨折で学んだことがあります。

夜間の怪我だったので、
某総合病院に急遽、救急外来で入って
処置をして頂きました。
ご存知でしたか? 紹介状がないと、
プラス5,400円が必要だったということ。。
知らなかったのは、いい歳して私だけでしょうか。
医療費の件はこのくらいにして…

実は救急外来で、
レントゲン撮影をしたにもかかわらず、
「捻挫ですね」と、処置も適当で帰らされ(笑)、
翌日、その病院の専門医にかかり、
再度もう一枚レントゲンを…と言われ、診断は「骨折」。
その先生に「綺麗に1ヶ所折れてますね~笑笑」と言われ、
ギプス&松葉杖のセット。

私は待つことが好きではないので、
大きな病院ではなく、近くの整形外科にかかりたい、
とお願いし、紹介状を書いて頂きました。

どうせ日にち薬だと、
2週間後にその紹介状を持って、
近所の整形外科にかかったわけですが
(2年前の骨折でお世話になった病院)
そこで先生から、ビックリの診断が!!

「〇〇さん、2ヶ所折れてます。
それも、治りにくい場所で、その箇所はいくつも折れてます。
ですから、もっと長いギプスに巻き直しますね!」と。

ウソでしょ?!!!

ここで学んだことです。
パートナーは大切です。

① 救急外来は救急であって、
命に別状がなければ、適当だ…ということ(笑)
翌日まで痛みを我慢して、
かかりつけのお医者さんにかかるべし!
(余分なお金も要らない)

② いくら医療機材が充実している総合病院でも、
かかったことがない病院に突然駆け込んで、
質の高い治療を受けようだなんて、無理がある。

私たちの仕事も決して違わず、
このようなことが起き得るんだ…と
改めて考えてみました。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
会計事務所では、「請負契約」と「顧問契約」があります。

請負契約は、1年に一度、主に
確定申告書を作成するのが目的で、
経営者の税の相談や融資の相談等は行いません。
そうなんです、行えないのです。
フタを開けてみないと、何も見えないから、
お答え出来ないのです。

経営者の方々との会話や、
決まった期間で数字を都度
確認しているからこそ、
質の高いサポートをさせて頂くことが可能になります。

顧問報酬は、年1回の請負の報酬と
金額だけで比較すると、もちろん安くはないですが、
自社の規模や未来、色んな要素からご選択されることをお勧めします。

年が明ければ、あっという間に確定申告です。
せめて年に一度、請負契約か顧問契約か、
の見直しをして頂けたらと思います。

笘原税理士事務所では、
不必要な顧問契約を勧めることは致しませんので、
お気軽にお問い合わせください。


今年も1年、たくさんお世話になりました。
ありがとうございます。

来年もまた元気な笘原事務所メンバーで、
皆さまとお会いできますことを心より願い、
年末のご挨拶とさせて頂きます。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

執筆者 吉見文代

 

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2018.12.06更新

2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられることが決定され、施行日まであと1年を切りました。
税率変更だけでなく新しいルールが導入されることもあり、今から混乱が予想されています。
経理担当の方はかなりの負担が増えますので、今から準備をしていきたいですね。

新しいルールの1つが「軽減税率制度」です。
「飲食料品(酒類・外食、ケータリング等を除く)」と「新聞(週2回以上発行されるもので。定期購読契約に基づくもの)」の税率は8%のままに据え置かれるというものです。

施行日以降、コンビニでお飲食料品を買い物した場合に、持ち帰るなら消費税率8%、店内で飲食するなら10%が適用されるという例えはよく聞きますが、経理担当の方は支払う金額が増すことを気にするだけでは終われません。
事業内容が飲食料品に関係なくても、例えばお客様のところに訪問する際に持って行く手土産を購入した場合では、その中身がお菓子だったら8%、お酒だったら10%の消費税が含まれていることを明らかにして経費計上することになります。
「交際費」で一纏めにして一律の消費税を計算することが出来なくなり、領収証を1枚1枚税率が何%かチェックしていくという気の遠くなるような作業になります。

もう一つの新しいルールは「インボイス制度」です
これは、複数税率になることから仕入れ税額控除額を正確に計算するために、商品ごとの適用税率・税額の分かる書類が必要になるということです。
これは2019年と2023年の2段階で施行されます。
2019年10月1日からは経過措置として「区分記載請求書等保存方式」が施行され、4年という時間をかけて2023年に「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」へ移行します。

まず2019年10月1日からの「区分記載請求書等保存方式」は、現行の請求書保存方式に「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに計算した対価の額」を追加します。
この対価の額は税込額で大丈夫ですし、受け取り側の追記も認められます。

そして2023年10月1日からの「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」になると、
複数税率に対応した請求書を発行できるのが発行事業者として登録した事業者しかできなくなります。登録できるのは課税事業者に限られていて、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除が出来なくなります。登録申請は2021年10月1日より開始しますが、一度登録すると基準期間における課税売上高が1,000万円以下になっても免税点の適用はありません。
現在の免税事業者の含み益の問題に切り込んだ内容になります。請求書や領収証の様式変更やレジシステムの変更・会計システムの見直し・従業員に教育等、準備しなければいけないことは山積みですが、様々な特例や補助金も設けられているので、上手に使っていきたいですね。


名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 加藤幸子

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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