スタッフブログ

2018.09.19更新

こんにちは、笘原拓人税理士事務所です。
長かった酷暑もようやく去り、少しずつ過ごしやすい秋らしい毎日になってきましたね。

本日は笘原拓人税理士事務所の会議についてお話したいと思います。
弊社では月に一回定期的に社員・アシスタント全員参加の全体ミーティングと呼ばれる大きな会議が行われています。
会議の進行表が作成され、ほぼ一日かけて行われるとても本格的なミーティングです。
内容的には、所長挨拶から始まり外部で受けた研修の発表や事務所の財務報告、色々なテーマの研修などなど。
所長挨拶一つとっても、所長が最近仕入れた情報や感じたことなどをウィットに富んだ話術で聞くことが出来、とても面白くためになります。
発表・報告では個人で得た情報や事務所の現状などを職員皆で共有し話し合います。
研修の内容も濃く、タイムリーな税法の改正もあれば基本的な会計の知識、会計ソフトの使い方まで盛沢山。
このような場へ定期的に全員で参加することにより、事務所全体のクオリティも着実にアップしているのではないでしょうか。
また個々では中々網羅し難い情報や知識を学べ、とても恵まれた環境だと感じています。

9月の全体ミーティングはタイムリーに本日19日の予定です。
今月はミーティングに加えて、なんと昼食にそうめん大会を開催します!
ちょっと良い素麺や出汁などが準備されており、普段食べているものとどう違うのか楽しみです♪
真剣に取り組むところは取り組み楽しむところは楽しむ、笘原事務所らしい一日になりそうです。

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 Y.M

 

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2018.09.18更新

9月も半ばを過ぎ、暑さも落ち着いてきましたね。
秋といえば、食欲の秋、スポーツの秋、など楽しみもふえますが、行楽の秋ということで先日一足早く京都に行ってきました♪
長年の夢だった京都伏見の酒蔵巡りです(*^-^*)

そこで月桂冠大倉記念館というみなさんご存知の月桂冠の歴史資料館に立ち寄りました。
月桂冠の歴史だけでは無く、日本酒造りの資料もあり、入場料を払いますが、日本酒の試飲やお土産もありおすすめな場所です。

資料館で知った月桂冠の歴史について興味深いものがありました。月桂冠の中興の祖といわれる大倉恒吉の足跡です。京都・伏見の酒造家の大倉恒吉は、日本が近代化を推し進めた明治期、酒造りに科学技術を導入し、伏見の酒を全国に広めるなどの活躍をした人物です。恒吉は家業の造り酒屋を13歳で相続し、月桂冠11代目の当主となりました。日本酒メーカー初の研究所を創設し、日本酒初の「防腐剤なしの酒」を商品化するなどで品質の向上を成し遂げると共に、コップ付きの瓶に詰めた駅売酒を開発し、明治期から広がりつつあった鉄道網に乗せて伏見の酒を全国に広め、マーケティングにおいても創造性を発揮し、一代で事業規模を100倍に拡大しました。(この話は所長も知っていました、さすがです(*_*))

この恒吉が仕事で使用していたという注意帳が記念館に展示されていました。
恒吉の店では、失敗を記録しておくための『注意帳』と呼ぶノートを活用していました。「失敗を繰り返さざるよう注意すべき事項」「失念しやすき件」「将来改善を要する件」などの項目が並んでおり、日常の気付きを書き留めていたのです。注意帳には失敗からのフィードバックを教訓として、将来に活かすということが仕組みとして存在していました。

観光で訪れた京都でしたが、意外なところで仕事への意欲とつながり、この注意帳は私自身も日々仕事に取り組んでいくなかで忘れてはいけないものであり、ぜひ見習っていこうと思いました。
これから冬を迎え繁忙期となっていきますが、この気持ちを忘れないで仕事をしていきたいです。


名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 A.W

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2018.09.14更新

みなさんご存知の通り日本国憲法は、日本における最高法規です。
憲法98条には「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律……全部又は一部は、その効力を有しない」とまさに明記されています。
つまり、日本におけるあらゆる法律は、憲法とは対立することができず、税法においても同様です。そして、憲法には税に関するとてつもなく重要かつ基本的な考え方が詰まっています。

皆さんは恐らく、義務教育課程で国民の三大義務として3つ学んでいるはずです。
覚えていますでしょうか?


「教育の義務」
「勤労の義務」
「納税の義務」
これらすべては義務といわれるからには、憲法に規定がされているのです。
さて、納税の義務と一言で言われる憲法30条にはどのような文言が掲げられているでしょうか?
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と記載があります。
憲法84条にも税に関しての記載があります。
「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」
つまり、法律又は法律の定める条件なしには、納税の義務がないのです。
例えば、権力などによって明日から新しく〇〇税をつくります!ということは法律又は法律の定める条件が新しくできる、ないしは変更されるという手続きを経ないかぎりはあり得ないことが、憲法によって約束されているのです。
巷では、憲法改正という話題がでるようになっていますが、こういった法律の根底を覆すような大きなことでもあるのです。

やや話はそれましたが、税理士の仕事はよく、数字ばかりをみてひたすら数字を打ち続ける仕事だと思われている方もみえるかもしれませんが、実はそれが全てではありません。
憲法が課税に関しては、法律等に定めていると言っているので、税理士は税に関する法律を理解し、解釈を模索し、ときには裁判例等からその理解・解釈を判断することがあるのです。

これは私の一見解ですが、私は税理士という職業は税に関する法律の専門家、法律家だと思っています。
今回のお話のように税法と憲法だけでなく、法律と法律は交わることがあります。このように法律のつながりを理解すると頭が痛くなることもありますが、面白い発見もあるでしょう。

初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。
公式ホームページもご覧ください。


名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 坂本力哉

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2018.09.12更新

顧問先様へお伺いした時などに「これって経費になる?」とよく聞かれます。

経費って何でしょうか?

経費とは総収入金額を得るために必要な支払のことです。
そして必要経費とは事業遂行上必要な経費のことです。

事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費(その年において債務の確定しないものを除く。)その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(所得税法第37条一部抜粋)

という事ですから、売上を上げるためという目的のために支払っていることが大切です。

では、具体的にはどんなものでしょうか?

※所得税・個人事業主の場合

必要経費になるものならないもの

よく聞かれるのは、スーツや礼服やバッグですが、ほとんど仕事で使用しているものでも経費として認められません。

法人の場合は社長本人の報酬は当然経費になります。

全ての必要経費の領収証の保管が義務づけられていますが、領収証を無くしてしまったり、もらえない場合もあります。
そんな時は、いくつかの対処法で経費として認めてもらう可能性があります。

まずは発行店に相談して領収書の再発行をお願いしましょう。難しい場合は、出金伝票(又はメモ)を作成します。
出金伝票での対応は領収書紛失でよく使われる方法ですが、あまりに多用するのは避けるべきです。出金伝票を使う場合は、購入した商品を証明できるようなものを合わせて保管しておくといざというときに役立ちます。

交通費、お祝い金や香典など、一般的に領収書を発行しないものについては、領収書の代わりとなる書類があれは経費にできます。
パーティー参加費用や祝い金などの場合は、祝儀袋の表書きをコピーしたもの、招待状、開催通知メールを印刷したもの、
葬儀などに参列した場合は、香典返しのお礼状や挨拶状を保管しておきましょう。

また、インターネット通販を利用した時は、確認メールや取引画面のキャプチャー画像を印刷して保管して下さい。

クレジットカードの利用明細や請求書、銀行の振込受領書や払込受領書、または通帳の記録も領収証の代わりとなります。

自宅や自分の車を仕事に使っている場合も、領収証はありませんが必要経費になります。

自宅の一部を事務所として使っている場合、
家賃は、事業に使用している部分の割合に応じた金額が経費となります。
例えば自宅面積のうち3割を事業のために使用している場合は家賃の3割が経費として認められることになります。 持家の場合は、固定資産税の3割が経費として認められることになります。
光熱費や電話代は、使用頻度や使用時間をもとに事業使用割合を決めます。

仕事でも自分の車を使っている場合、
ガソリン代や整備代は、事業に使用している部分の割合に応じた金額が経費となります。
例えば、期間中の総走行距離、使用頻度、使用時間をもとに事業使用割合を決めます。
減価償却も同じ使用割合で経費となります。

プライベートの通帳から事業関係のものを支払った場合も、経費にできます。
事業関係の支出であれば、個人の通帳から支払ったものでも、金額や内容の分かる領収書や請求書があれば経費にすることができます。ただ、間違えの元ですので極力避けましょう。

以上、適切に、漏れなく、経費計上をして節税したいですね。

 

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 加藤幸子

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2018.09.11更新

こんにちは、笘原拓人税理士事務所です。

 叱り方なんて、大変偉そうに書き出しましたが、今回は我が家の息子の話をしたいと思います。
彼は、中学で柔道部に入部しています。数年前は、全国大会とかにいけるようなチームに育ててくれた顧問の先生に教えてもらっています。
その先生に、最近チーム全体が叱られ『練習無期限禁止』という状態でかれこれ数週間たちます。発端は、学校外で練習のあと帰宅する前にコンビニへ寄ったことが原因です。
大人になると、その校則の意味さえわからないですがルールを破ったという罪に対しての罰だそうです。
私は、息子に練習がやりたいなら先生と向き合えと言っていますが、2年生として3年生の存在があり出しゃばれないと二の足を踏んでいます。そして、校則がおかしいと思うなら学校と闘えとも言っています。
私にも、学生時代に経験がありますが、無期限の罰を受けたことはありません。先生としても生徒からのアクションを待っているのかもしれませんが、叱り方が間違っていないかなとも親馬鹿ですが思ってしまいます。
叱ることは、時と場合によっては必要だと思います。ただ、その趣旨が相手に伝わらないのは効果がないと個人的には思います。
そして、柔道が好きな子供たちばかりの部活がその罰を数週間も受け入れるという行儀の良さにも少しだけ疑問を感じました。

なにはともあれ、顧問の先生と子供たちが普段通りになることを親として静観していこうと思います。

 

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 吉原克宜(よしはらかつよし)

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2018.09.07更新

皆様こんにちは!気持ちシリーズ第7弾。
本日も3分程度のおつきあい、宜しくお願いします。

「悩んでいます」
この言葉を誰かに言える人、言えない人、顔に出る人、出ない人・・・
あなたはどのタイプでしょうか。
ちなみに私は「悩んでいる内容」に依ります(そりゃそうでしょ笑)

Goo辞書で「悩み」を引きますと、
1. 思いわずらうこと。心の苦しみ。
2. やまい。病気。

だそうです。
ということは、「太っているのが悩み・・・」という私の場合、
悩みではなかったのですね・・・あ、病気かも・・・(笑)

この歳になりますと、
きっと色んな悩みを乗り越えてきているからなのか?
「悩みはありますか?」と質問されてもパッと浮かばず・・・。

でも、しっかり覚えているのは、
「人と比べて仕事ができない自分」のことでした。
きっとそれは、今でも継続中なのだと思います。

いつからか、発想の転換で、
「こんな凄い方々との出会いがあった自分は、
とっても運がいいんだわ♪♪」と思うようになっていましたが、
それでもやはり、打ちのめされ、眠れない日もあり・・・。
そんな時には、必ず本を読み漁っています。

もう数年前になりますが、
その時に出会った、夜な夜な読んで、
目がギラギラしてしまった本を紹介したいと思います(笑)。

周りのレベルが高すぎて“仕事”が辛いと感じたときに出会った1冊
それは、「プロ論。2」。
この中の、リリー・フランキーさんがとても分かり易く伝えていた、
生業と仕事との違い、です。

例)農家  
田んぼに稲を作り、農協に納めてお金をもらう。
生きるために誰もが必要。自分のため。これが「生業」。

あぜ道の草抜き、荒れ地を耕す、すなわち、
すぐにはお金にならないことをやること。
先のことのために働く、未来のための作業。
自分以外の誰かのため
(ここでは、お米を購入するエンドユーザーのためではない)に、
自身の存在価値、存在意義を見出すもの。これが「仕事」である。

と。

なるほど。
ここで、「生業」と「仕事」を切り離して考えてみると
見えてきたものがありました。

人に認められること、人から評価されること、人より優れていること
例)作業が早い、遅い等 主に「生業」で感じていることが多い。

これはとても心が崩れやすい。

他者にとって役に立っている、貢献していると感じたとき、喜ばれたとき
例)挨拶等、自己満足でよいため「仕事」として捉えることができる。

これは、自分の価値・存在意義を感じる。

では、実際には、どう向き合っていけばよいのか・・・

それは、
~「生業」と「仕事」の矛盾を融和させること~ だと思うのです。
大きな組織下では作業は細分化されますよね。
「生業」を担当する部署、「仕事」を担当する部署等。

「生業」→ 利益を得るための行為
「知識・情報収集」→ 生業を行うために必要な“仕事”

生業を行わなければ利益は得られないという事実と向き合い、
組織では、仲間の作業(生業と仕事)を理解し尊重すること。

その思いやりこそが、
“仕事ができる人(自身の存在価値、存在意義を見出せる人)”を
目指し頑張れる人を育て、育ち、質の良いサービス向上につながっていく。

そんなふうに考えたら、
「何かの役に立っている自分」「仕事ができる自分」を
評価してあげることができるのではないでしょうか。

それでも・・・
「何時も謙虚であれ」「己を知れ」は、
毎日自分に言い聞かせている言葉です^^;

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 吉見 文代

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2018.09.04更新

こんにちは。

笘原税理士事務所です。

本日のテーマは『収入印紙の交換と還付手続き』についてです。

収入印紙を誤って貼った等の対応で困ったときはありませんか?

収入印紙の対応に誤りがあった場合には『交換』と『還付』の2つの手続きがあります。

手続きの1つ目は収入印紙の『交換』です。
受付場所は郵便局になります。
交換の対象となるものは2つのパターンがあります。

パターン1は、未使用の収入印紙です。

ひどく汚れや損傷があると交換の対象にならない場合があります。

パターン2は、印紙税の課税文書でないものに貼り付けた収入印紙です。

客観的に見て明らかに課税文書でないとわかるものが対象になります。
例を挙げると白紙や封筒などに貼り付けてしまった場合です。


手続きの2つ目は収入印紙の『還付』です。
受付場所は税務署になります。
還付の対象となるものは3つのパターンがあります。

パターン1は、請負契約書や領収書などの課税文書に貼り付けた収入印紙が過大になっているもの。

パターン2は、委任契約書などの課税文書に該当しない文書を課税文書と認識して収入印紙を貼り付けてしまったもの。

パターン3は、課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったもの。


3つのパターンをご紹介しましたが、契約書を作成した後に契約が解除・解消されたものや、既に交付された領収書、手形などは還付の対象にならないため注意が必要です。

また、印紙が貼り付けた部分を切り取ったり、用紙からはがしたりしたものは交換や還付を受けられません。上記は行わないよう注意してください。


還付手続きには期限があります。
還付期限は印紙を貼り付けた日から5年です。
手続きをお忘れにならないように注意してください。

 

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 平松賢治

 

 

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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