スタッフブログ

2015.02.26更新

配偶者控除について

みなさん、こんにちは
本日は配偶者控除について
書いていきたいと思います。

配偶者控除とは、
おもに妻の年収103万円以下である場合に受けられる所得控除です。
配偶者がいる人に税制面で配慮をしてあげようという
考えから生まれたものです。

配偶者控除の金額は
・一般の控除対象配偶者 38万円
・老人控除対象配偶者 48万円
 (その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の場合)
※配偶者が障害者の場合には配偶者控除の他
障害者控除27万円
(特別障害者の場合40万円 同居特別障害者の場合75万円)
が受けられます。

配偶者控除の条件によく年収103万円以下であれば受けられる
と言われますが、正しくは「合計所得金額38万円以下」です。
配偶者の稼ぎを得る手段はたいていパートだろうということを
前提に逆算して求めると給与所得控除が最低65万円ありますので
103万円以下ということになります。

公的年金受給者の場合は、その基準は103万円より上がります。
収入金額から公的年金等控除額を差し引いて算出します。
公的年金控除額は65歳未満と65歳以上とで次のように分かれます。

65歳未満最低 70万円
65歳以上最低 120万円

したがって、たとえば65歳以上の公的年金受給者の妻をもつ夫だと
・158万円(公的年金の収入金額)-120万円(公的年金控除額)=38万円

よって、年収基準でみれば103万円以下ではなく「158万円以下」
配偶者控除の条件となります。

配偶者控除は合計所得金額38万円以下が対象要件ですが
合計所得金額38万円超76万円未満の場合には
配偶者特別控除の適用を検討してみましょう。

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執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.02.19更新

所得税確定申告の医療費控除について

みなさん、こんにちは
今回は、医療費控除について
お話したいと思います。

医療費控除の額は
【年間に支払った医療費の合計額】
-【保険金などで補てんされる金額】-10万円※
※年間所得が200万円未満の人はその5%
です。

また、医療に対して保険金などを受け取った場合には
その金額を差し引かなくてはならないです。

医療費控除の金額は所得の計算から
差し引くことができるため所得が減れば
税額が安くなります。

医療費控除が認められるか否かの範囲は
治療のために使ったか否か」です
思ったより範囲が広いです。
例えば
健康保険が使えない出産費用
入院、通院のための交通費(ガソリン代、駐車場代は不可)
入れ歯、インプラント治療の費用
かみ合わせを直すための歯科矯正費用(美容目的は不可)
調剤薬局で買った薬代
市販薬代
医師の指示による松葉杖、補聴器
などです。

また医療費控除は医療費を
実際に負担した人が申告しますが
生計が一緒の家族のために支払った医療費を申告
することもできるので家族の医療費も集めてみましょう。

共働きの家庭の場合には収入が多くて
所得税の高い人が申告すれば戻ってくる金額が
増えるので有利です。

医療費がたくさんあったけど
申告なんて面倒という方は
ぜひ笘原税理士事務所までご相談ください。

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.02.11更新

青色専従者給与について

みなさん、こんにちは
今回は青色専従者給与についてです。

個人事業者が経営する事業に生計を一にしている配偶者その他の親族が
従事している場合、個人事業者がこれらの人の給与を
支払うことがあります。
原則では経費になりませんが
適正と認められる
事前に届け出た金額まで経費にすることができます。

専従者の条件としては
生計を一にする親族であること
その年の12月31日に15歳以上であること(学生不可)
事業に6ヶ月以上従事していること
となります。

専従者として103万円を超えると
所得税が課税されますのでご注意ください。

配偶者を専従者にしたときのデメリットとして
38万円の配偶者控除が受けられないことがありますが
事業所得が少ない事業者は、専従者給与額を
100万以内にしたり、事業所得が多い事業者は
給与額を多めにしたりすればトータルで節税が可能となります。

専従者給与のことなどでお困りでしたら
笘原拓人税理士事務所までご相談ください。・

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.02.04更新

所得税の青色申告の特典について

みなさん、こんにちは
今回は所得税の青色申告の特典について
お話ししたいとおもいます。

青色申告をした場合には
青色申告特別控除
② 青色事業専従者給与
③ 欠損金の繰越控除
などのさまざまな特典が用意されています。

まず、青色申告特別控除とは
正規の簿記の原則(複式簿記)に従って記帳していること
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること
それに基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に
添付し、控除を受ける金額を記載して法定納期限内に提出している場合には
所得税から65万円を控除できるという制度です。

この要件を満たさない場合には10万円の控除となります。

不動産所得については貸付が事業的規模(一般的には5棟10室基準)
でなければ65万円の控除は受けられません。

この制度(65万円)を利用した場合の効果は
所得税、住民税、国民健康保険が安くなります。
一定レベルの経理処理を行わなければなりませんが何とか
適用できるようにしたいものですね。

複式簿記による記帳は手間がかかるため
ご興味のある方は
ぜひ、笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

次回は青色事業専従者給与について
書きたいと思います。

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執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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