スタッフブログ

2015.01.27更新

所得税の青色申告とは

みなさん、こんにちは。
今回は所得税の青色申告とはどういうものかを
ご説明したいと思います。

私たち日本の所得税は、
納税者自らが税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税する
申告納税制度が採られています。

所得金額を正しく計算し申告するには
収入金額や必要経費に関する日々の取引を記帳し、
作成したり受け取った書類を保存しなければなりません。

これに基づき正しく申告する人に対して所得金額の計算などについて
有利な取り扱いが受けられる制度として青色申告があります。

青色申告の申請をする人はその年の3月15日まで「青色申告承認申請書」を
納税地の所轄税務署長に提出してください。
新規開業(その年の1月16日以後に新規業務を開始した場合)した場合には
業務を開始した日から2月以内に提出してください。
相続の場合の期間も定められていますが割愛します。

次回は青色申告の特典について
書いていこうと思います。

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執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.01.20更新

源泉所得税の不納付加算税について

みなさん、こんにちは
今回は源泉所得税の不納付加算税について
お話したいと思います。

源泉所得税の納期の特例の
適用を受けている納税義務者が7月~12月までに
源泉徴収した所得税の納期限は翌年の1月20日までとなっています。
ちなみに、1月~6月までの納期限は7月10日となります。

源泉所得税は納付の期限に遅れると、
期限に1日でも遅れただけでかかってしまう
不納付加算税」と延滞期間の増加により増額される「延滞税」があります。

不納付加算税は原則として
源泉所得税の10%(自主納付の場合には5%)となり
自主納付する場合には算出金額が5,000円未満であれば全額切捨てとなります。
よって、自主納付の場合には、
源泉所得税額が10万円未満の場合は
不納付加算税がかからないこととなります。

不納付加算税の計算の基礎となる税額は、
所得の種類ごとに、かつ、法定納期限の異なるごとの
税額によることとされています。

よって、単純な源泉所得税の合計金額ではなく、
所得の種類ごとに、
例えば
給与所得の源泉所得税の合計額
税理士等への報酬・料金等の所得の源泉所得税の合計額
ごとに計算することになります。

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執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.01.13更新

収入印紙の債権と債務の相殺領収書について

みなさん、こんにちは。
今回は前回に引き続き収入印紙についてです。

同じ取引先から売上と仕入がある場合に
債権と債務を相殺した証明書として
領収書を発行する場合があります。

この相殺の領収書に収入印紙が必要かどうか
気になる方もいると思います。

印紙税の課税文書である「金銭又は有価証券の受取書」(いわゆる領収書
とは、金銭又は有価証券の引き渡しをうけた者が、
その受領事実を証明するために作成して
その引き渡し者に交付する証拠証書をいいます。

たんに売上債権の消滅を認識するものであり
金銭等の受領事実を証明するものにあたらないため、
収入印紙は必要ありません。
債権と債務を相殺する場合には
実際に領収書に「上記の金額を相殺しました。」
とはっきり記載しましょう。

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.01.06更新

収入印紙のデザインについて

みなさん、こんにちは、
今回は収入印紙のデザインについてです。

収入印紙のデザインは時々変更されています。
もちろん、昔のものを使うことができます。

税務署の印紙税調査では、
税務職員は、収入印紙の発行時期別カタログを
持ち歩いているそうです。

印紙税を課税文書の作成されたときまでの納付しない場合には
その納付しなかった印紙の額、その2倍に相当する金額の合計額
に相当する過怠税が課せられます。

結果印紙税額の3倍の納付が必要です。

収入印紙は課税文書作成時までに貼るようにしましょう。

何か税金のことでお困りのことがございましたら
お気軽に笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

執筆者:中川 忠大

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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