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2014.07.14更新

みなさん、こんにちは。
税理士の笘原です。

事業承継対策について、その中でも「後継者が持株会社を設立して事業承継をするスキーム」について書かせていただきます。
みなさんの中には、銀行さんから提案された方も多いのではないでしょうか。

文字で書くと分かりにくいですが、一般的なスキームの概要は、次のような流れになります。
【スキーム】
①後継者が新会社(以下「持株会社」といいます。)を設立します。
②銀行は後継者の持株会社へ融資します。この資金は創業者からの今回承継したい会社の株式(以下「事業子会社」といいます。)の買取り資金です。
③持株会社はこの融資の資金を対価に、創業者から事業子会社の株式を買い取ります。これで、株式の移転は終了です。
④創業者は株式の譲渡益に対し、所得税・住民税を納税します。
⑤事業子会社は毎年、持株会社へ配当金を支払います。
⑥持株会社は事業子会社からの配当金を原資に銀行からの融資を返済します。

代表的なメリット・デメリットは次の通りです。
文章の最後の番号は上記スキーム番号と一致します。
【メリット】
「創業者」
・現金が手に入る。③
「後継者」
・後継者の税負担がない。株式の譲渡益は20%。株式譲渡益の税率は20%。親と子の両者の税負担で考えても、贈与や相続よりも税負担が少ない可能性がある。④
・今後の株価の上昇の利益は後継者のものとなる。③
・創業者の現金が他財産の相続税の納税資金となる。③
・株式の確実な入手。株式分散の心配がなくなる。③
・融資の返済原資は会社の配当金のため、資金負担がない。⑤⑥
・配当金は益金不算入(一定の要件あり)となり、法人税負担ない。⑤

【デメリット】
「創業者」
・株式譲渡益の税負担をする。ただし、株式を現金化する場合には20%が最も税負担が低い。④
「後継者」
・税負担はないが、金利を負担する。⑥
・創業者の株式売却の現金は相続財産となる。現金は相続税の財産評価に優遇評価規定はなく、結果として高負担な相続税を負担する可能性がある。③
・自分の子供への承継については解決していない。③

以上のような、メリット・デメリットを総合的に考えてスキームを実行する必要があります。ただ、ご本人が上記のメリット・デメリットを気付いていない場合があります。事業承継は重大なことで、後戻りできないケースが多いです。是非、信頼できる専門家へご相談されることをお勧めします。


名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による岡崎市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、碧南市、高浜市、みよし市、幸田町、東郷町の開業・起業・会社設立支援・創業融資・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。弊社のクライアント様の半数は三河地方です。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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