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2013.10.11更新

みなさん、こんにちは。

本日のテーマは、
給与以外の所得がある場合の確定申告について
です。

サラリーマンなどの給与所得者は、勤めている企業によって年末調整が行われるため、大半の方は所得税の確定申告は不要になります。

ただし、「給与以外に所得がある」場合は確定申告が必要になる場合があります。
「給与所得及び退職所得」を除いた所得の合計が20万円を超える場合です。
(給与を受け取る勤め先が二か所以上の場合を除きます。)

つまり「給与以外の所得」が20万円未満の場合にはその為の確定申告をする必要がないといえます。
しかし、これにも例外があります。

同族会社の役員やその家族が、その同族会社から支払われる「給与以外の所得」の場合です。
例えば、貸付金の利子や家賃収入、機械等の使用料を受け取っているなどの理由で所得がある場合には、その金額に関わらず確定申告が必要となります。

少額の所得であったとしても確定申告が必要となることがあります。
確定申告を忘れてしまうと、延滞税が日数に応じて利息としてかかってきますのでご注意ください。

このケースは一例で、確定申告が必要となる場面は他にも存在します。
また、確定申告をすることによって、還付を受けることができる場合もあります。
少しでも心当たりのある方は、ぜひご相談ください。


執筆者:白木亮



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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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