スタッフブログ

2013.09.27更新

みなさん、こんにちは。

本日のテーマは、
増税前に住宅購入をすべきかについて
です。

2014年4月からの増税により、消費税が8%となります。
増税の前に大きな買い物を済ましておきたいと考える方も多いのではないでしょうか。

今回は住宅の購入を考える方向けの内容です。
住宅を購入する場合、完成引渡し時点での税率が適用されます。
(実際には経過措置というものがありますが割愛します)

つまり、増税後の住宅購入に掛かる消費税は、
【仮に2,000万円の住宅の場合】
2,000万円×(8-5)%=60万円 購入費用がかさむことになります。

住宅購入にかかる費用が高くなるということは、買い控えが起きてしまいます。
そのために政府は対策を取る動きがあります。

(1) 住宅ローン控除の拡充
現在、住宅ローン控除という制度があり、
住宅ローン残高の1%にあたる金額が税金から控除されるというものです。

現在は控除額の上限が年間20万円(ローン残高2,000万円)だったことに対し、
2014年4月からで消費税が8%で住宅を購入した場合は年間最大40万円まで(ローン残高4,000万円)になります。

さらに、認定長期優良住宅というものに該当される場合は
年間最大50万円まで(ローン残高5,000万円)の税額控除を受けられます。

この税額控除は10年間受けられるので、設定長期優良住宅に該当する場合は
最大500万円まで得をすることになります。

ただし、あくまでこれは税額の控除の金額です。
それだけの税金を支払っている場合にのみ還付されることとなります。

(2) すまい給付金の実施
そこで、今後すまい給付金というものが実施されようとしています。
これは還付が受けられない方に対し現金給付を行うという趣旨の制度です。
この制度では年収に応じて現金給付の額が変わります。
年収に応じて納付額が変わるという考えのもと数値が定められているためです。
すまい給付金は、最大30万円までが給付される予定です。

すまい給付金参照サイト
http://sumai-kyufu.jp/


それでは、増税前か増税後か、どちらがお得に購入できるのでしょうか。

人によって細かな条件の違いがあるため一概には言えませんが、一般的な数値をもとにシミュレーションを行うと年収600万円超であれば増税後の購入が得となっているようです。
住宅ローン控除の拡大が大きな理由です。


ただし、年収の低い方にはすまい給付金制度により大きく変わらないという試算も出ています。

住宅の購入は大きな買い物です。
増税前に購入を急いでしまうと却って損をしてしまうことになるかもしれません。
納得の行くまで情報を集め考えていきたいものですね。

※この記事は消費税8%の場合の試算をもとにしています。消費税10%での見通しは割愛しております。

上記の内容は試算であり、条件や制度の追加・改正等によって日々変わっています。
実際の購入の際は最新の情報をお確かめの上ご検討ください。

執筆者:白木亮



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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2013.09.26更新

みなさん、こんにちは。

本日のテーマは、
保険金の税務上の扱いについて
です。

火災や浸水などによる被害が怖くて損害保険に加入されている企業様も多いと思います。
保険プランの詳細については各々の契約されている保険会社の営業マンから詳しく伺っていることでしょう。
しかし、保険金が税務上でどう扱われるかはご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

保険金の取り扱いは税目によって異なります。

(1) 法人税
  全額、収益(益金)として扱われます。なお、資産の損失はすべて費用(損金)となります。
  (圧縮記帳という制度がありますが、ここでは割愛します。)

(2)所得税

① 資産が損害を被った場合に受け取る損害保険金は、非課税として扱われます。
事業用固定資産に関しても同様で、「受け取った保険金」が「資産の損失額」を上回った場合の差額(保険差益)についても非課税となります。
保険の差損が発生した場合はその損失は必要経費に算入することができます。

② 業務上の利益の保障としての保険金、例えば商品在庫に対する保険金や家賃収入に対する保険金など、収入の保障としての性質が強いものは課税対象となるのでご留意ください。

万が一事故にあった際に、保険金の課税関係が分からない場合など、お気軽に当社までご相談ください。

執筆者:白木亮


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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2013.09.20更新

みなさん、こんにちは。

本日のテーマは、
社会保険の調査について
です。

知り合いの社会保険労務士さんからの情報ですが
年金事務所による社会保険の調査が急増しているようです。
特に60歳以上の方を雇用している企業の調査が厳しいとのことです。

社会保険の加入基準を満たしているのに加入していない場合、最大二年間まで遡って保険料を支払うケースがあります。

出勤日数、或いは労働時間が一般の従業員の4分の3以上に至るパート、アルバイトにも社会保険の加入義務があります。
正社員だけではありません。

また、厚生労働省は平成28年度までに、全事業所に社会保険の加入状況の確認調査を行う意向のようです。
主に、社会保険に未加入の法人が対象になるようです。

この機会に貴社の社会保険が適正に扱われているか、見直してみてはいかがでしょうか。
なお、現状が社会保険に未加入の会社でも、調査に先立ち自主的に加入する場合は、2年間の遡りは免除されているケースも多いようです。

とはいえ、社会保険の取り扱いを個人で判断するのは難しいものです。
不安に思われている方はお早めに当社までご連絡ください。


執筆者:白木亮



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