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2013.05.13更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

本日のテーマは「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」についてです。

1.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税とは
祖父母が、子や孫に対し1,500万円までの教育資金を一括で贈与税の負担がなく贈与することができる制度です。
一瞬で相続財産を減らすことができるので相続税対策には非常に効果が高いです。


2.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の主な要件
(1)贈与者(あげる人)
祖父母・父母等の直系尊属。

(2)受贈者(もらう人)
30歳未満の子・孫等の直系卑属

(3)非課税限度額
受贈者一人につき1,500万円。

(4)贈与資金の渡し方
金融機関(銀行、証券会社等)に専用口座を開設する(贈与の日までに教育資金非課税申告書を金融機関に提出する)。
なお、専用口座は1つまで。

(5)拠出期間
平成25年4月1日~平成27年12月31日

(6)教育資金の払い出しの確認
領収書等を金融機関へ提出する。

(7)口座の終了
受贈者が30歳に達した日

(8)教育資金に使わなかった残額の贈与税
30歳に達した日に残額の贈与があったものとして贈与税が課税されます。

(9)受贈者が死亡した場合
贈与税は課税されません。

(10)贈与税の暦年課税の110万円基礎控除
この規定の適用を受けても、別途、毎年の贈与税の110万円の基礎控除は利用できます。

(11)教育費の範囲
①学校教育法上の幼稚園・小中高、大学、専修学校、各種学校の授業料・入学金(外国の学校も含む)
1,500万円まで非課税
②学習塾や家庭教師、ピアノ、スイミングなどの習い事
500万円まで非課税


3.扶養義務者相互間の生活費や教育費の贈与税の非課税
そもそも、扶養義務者相互間の生活費や教育費の贈与は非課税となっています。
扶養義務者には直系尊属である祖父母も含まれます。
そのため、その都度教育費を贈与する場合に贈与税は課税されません。


4.利用の際に検討すべき事項
(1)そもそも1,500万円を使い切れるのか
使い切れなかった場合は、税率が高い贈与税を負担しなくてはなりません。

(2)拠出期間は平成27年12月31日までと期限がある。
ただし、現時点では不明ですが延長される可能性もあります。


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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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