スタッフブログ

2012.09.11更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

年商が5億円超の会社が新しい会社を設立する場合には注意が必要です!!

本日のテーマは
「消費税の納税義務の免除の特例の改正」
です。

平成26年4月1日以後に設立される法人から適用されます。

会社を新しく作ると2年間は消費税を納めなくても良い。
皆さん、一度は聞いたことがあると思います。

専門的には
消費税の納税義務の免除の特例といいます。

消費税の納税義務の免除の特例にはいろろな種類があります。

その中の一つに
「基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
があります。

細かい話を除いてご説明しますと、
基準期間がない法人で期首の資本金が1000万円未満の法人は
消費税の納税義務が免除されていました。

基準期間とは事業年度が1年の法人であれば前々期の事業年度をいいます。

そのため、従来は新しく会社を設立した場合、最初の事業年度2期間は基準期間がないため、消費税の納税義務が免除されていました。
その分、得をしていたということです。

今回の改正は、
新しく設立された法人のうち、
基準期間の課税売上高が5億円超の会社(いわゆる親会社)が
50%超の株式を直接または間接に保有する場合
その法人の納税義務は免除されないこととなりました。

新しく法人を設立するメリットの一つがなくなってしまいました。

消費税の納税義務の免除の特例は頻繁に改正が行われます。
必ず課税強化の方向に改正がされます。


あなたが会社の設立を検討されているならば、
思わぬところで損をしないように、
当事務所にお問い合わせください。


クライアント様におかれましては
担当者までお気軽にお申し付けください。



画面右上にバックナンバーがあります。


起業予定の方はお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料です。



名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による岡崎市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、碧南市、高浜市、幸田町の開業・起業・会社設立支援・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。弊社のクライアント様の半数は三河地方です。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.09.07更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

開業、起業、後継者、会社設立をしたばかり又は準備中の若手経営者のためのブログです。

現在は販売費及び一般管理費の勘定科目について、一つづつ解説をしています。

大分類【販売費及び一般管理費】
中分類【①販売費】
小分類【販売手数料】


【販売手数料(情報提供料)】

売上先を紹介してもらった場合の紹介料です。
基本的には出来高性、売上に応じて一定割合となっていると思いますので、変動費といえます。

税務上は紹介をビジネスとしていない個人の方への
・契約に基づかない支払い、
・不特定多数の方へ公表していない紹介料は
一般的には接待交際費となります。

紹介手数料でも接待交際費でも会計上は費用ではありますが、
法人税法では
・紹介手数料は損金
・接待交際費は一部又は全部が損金不算入となります。

費用と損金の違いについては今後書いていきたいと思っています。


なお、個人の税金である所得税法では接待交際費の損金不算入という規定はありません。
接待交際費は全て必要経費です。


当ブログでは財務・税務が面白くてトマらない
というタイトルとなっていますが
金融についても書いていきたいと思います。
金融も当社がサポートできる大切な分野のためです。
シリーズの流れが財務、税務、金融と少しづつ分野が飛び、続けて読むと読みにくいときもあると存じますが、ご了承いただければと存じます。



画面右上にバックナンバーがあります。


初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。


名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による春日井市、一宮市、瀬戸市、日進市、小牧市、尾張旭市、犬山市、江南市、稲沢市、あま市、愛西市、弥富市、長久手市、津島市、岩倉市、豊山町、大口町、蟹江町、大治町、の開業・起業・会社設立支援・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

  • オフィシャルサイト
  • Facebook page
  • 初回相談無料 お問い合わせはこちら