スタッフブログ

2012.08.09更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

開業、起業、後継者、会社設立をしたばかり又は準備中の若手経営者のためのブログです。

現在は販売費及び一般管理費の勘定科目について、一つづつ解説をしています。

大分類【販売費及び一般管理費】
中分類【①販売費】
小分類【運賃梱包費】


「運賃梱包費」(運賃、荷造運賃、支払運賃、発送費など)

一般貨物や宅急便などの商品を配送するための費用です。

運賃梱包費は販売費及び一般管理費の中にありますが、売上の増加に合わせて増加しますので、基本的には変動費です。

ネットショップの宅急便代などはその傾向が顕著です。
(ネットショップを経営されている方はネットショップの方へもご参照ください)

そのため、運賃梱包費は他の販売費及び一般管理費と区別して数字を管理把握する必要があります。

なお、定期便(コース便)のように契約によっては荷物の数量に関係なく一定の運賃が発生する場合もあります。

また、製造業で荷造出荷専属のスタッフがいれば人件費も区分すると分かり易くなります。


コスト管理においてはやはり、相見積により料金を比較するという事が大切です。

相見積により
ただ料金が競争されるだけではなく、
運送会社からいろいろな提案を受けることができるようです。

定期的に一定のルートで商品を配送する場合
ルートを工夫することによりコストが削減されたり
他の荷物と混載にしたり、
トラックの帰り便に乗せたり、
製品の加工の一部を運送会社に委託したり。

やはりプロフェッショナルの提案を受けるのが一番のようです。


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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.08.08更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

開業、起業、後継者、会社設立をしたばかり又は準備中の若手経営者のためのブログです。
会計の基本を分かり易く解説します。

【販売費及び一般管理費】

まずはおさらいです。

販売費及び一般管理費は
大きく分けて
【① 販売費】
【② 人件費】
【③ その他の経費】
に分けて整理しますと分かり易いです。
もちろん厳密には分けきれない部分もありますが、まずはアウトラインを掴むことが大切です。

【① 販売費】
代表例
「広告宣伝費」
「運賃梱包費」
「販売手数料」
などなど

本日は「広告宣伝費とはなんだ!?」です。

「広告宣伝費」
不特定多数の方に対して自社や製品を宣伝するための費用です。
不特定多数がキーワードです。
具体的には折込チラシやフリーペーパーへの掲載料、HPの作成管理費用などが該当します。

ポイントです。
広告宣伝費は販売費及び一般管理費(固定費)のうちでも、会社でコントロール可能な経費です。
そのため、戦略的に投入する経費です。
その性質のため、全く発生しない業種もありますし、売上高の相当割合を広告宣伝費に投入する会社もあれば、あえて戦略的に全く使用しない会社もあります。

費用ですので、なければないに越したことはないのですが、そうも言ってはいられません。

どれくらいのお金を広告費に投入するのか、できるのか
どの広告宣伝費が売上や売上総利益(粗利)に貢献しているのか
きちんと分析をして効率的に投入する必要があります。

無駄な広告を抑えるために少額な広告を試して、反応が良かったものにお金を投入するという手法もあります。

広告宣伝費に対する採算や効率性を確認していない方もたくさんいらっしゃると思います。
必ず確認するようにしましょう。

特に広告を大量に投入して
売上も大量にゲットしたけども
広告宣伝費を加味した利益を確認してみたら
実は利益はマイナスだったという事はよくあります。

特に広告の採算を社長が検討せずに
スタッフ任せになっている会社は要注意です。





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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.08.07更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

開業、起業、後継者、会社設立をしたばかり又は準備中の若手経営者のためのブログです。
財務の初級編として初心者の方に分かり易くご説明します。

【販売費及び一般管理費とは何だ!】

販売費及び一般管理費は
大きく分けて
【①販売費】
【②人件費】
【③その他の経費】
に分けて整理しますと分かり易いです。

もちろん厳密には分けきれない部分もありますが、まずはアウトラインを掴むことが大切です。

【①販売費】
販売をするための費用です。

【②人件費】
お給料などの人件費です。

【③その他の経費】
地代家賃など①と②以外の費用全てです。

もう少し
具体的な勘定科目ですと以下のとおりです。

次号以降で
この勘定科目を
一つづつ解説をしていきたいと思います。


【販売費及び一般管理費の目次】

【①販売費】
代表例
「広告宣伝費」
「運賃梱包費」
「販売手数料」
などなど

【②人件費】
代表例
「役員報酬」
「給与手当」
「賞与」
「雑給」
「退職金」
「法定福利費」
「福利厚生費」
「人材派遣料」
などなど


【③その他の経費】
代表例
「リース料」
「修繕費」
「研修費」
「会議費」
「諸会費」
「支払手数料」
「旅費交通費」
「通信費」
「接待交際費」
「貸倒引当金繰入額」
「地代家賃」
「保険料」
「水道光熱費」
「寄附金」
「新聞図書費」
「消耗品費」
「租税公課」
「管理諸費」
「雑費」
などなど





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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.08.04更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

開業、起業、後継者、会社設立をしたばかり又は準備中の若手経営者のためのブログです。

【勘定科目とは】

販売費及び一般管理費をご説明する前に
ちょっとだけ。

・貸借対照表や損益計算書には
・決算書や試算表には
いろいろな
【名称】で
数字が記載されていると思います。

例えばこういう【名称】です。
「売掛金」
「借入金」
「給与手当」
「地代家賃」
etc

この【名称】のことを
専門的には
【勘定科目】といいます。
知っている前提で会話されることも多いので
この機会に是非覚えてください。




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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.08.01更新

まずは前回のおさらいから。

消費税の税率がアップする見込みです。

平成26年4月1日から8%になります。
・そして、平成27年10月1日から10%になります。

住宅などの大きな買い物をする際は、消費税のアップが家計に大きなダメージを与えます。

(1) 増税のタイミングを見越した住宅購入、建築計画を
平成26年4月1日以降に住宅の引き渡しを受けた場合は消費税率は8%となります。
ということは、平成26年3月31日までに住宅の引き渡しを受ければ消費税率は5%ということです。

2,000万円の住宅ならば消費税の税率差は3%(8%-5%)ですので、2,000万円×3%=60万円の差です。

平成26年4月1日以降になってしまいそうな場合でも、住宅の建築の場合はまだあきらめなくて大丈夫です。
経過措置として住宅の建築の請負契約(売買契約ではありません)を平成25年9月30日までにしていれば、
住宅の完成引き渡しが平成26年4月1日以降になっても消費税率は5%のままとなります。

近い将来住宅を購入、建築される予定の方はこのことしっかり覚えておいてくださいね。

(2) 結びに
私も子供が2歳半で住宅適齢期?ですので、ちょっと焦っています。

また、安住財務相はは23日に、消費税率引き上げで見込まれる急激な住宅需要の増減対策について「税制改正や予算編成で検討をしたい」と述べました。
住宅ローン減税や印紙税、不動産取得税などで対応を検討しているようです。

いずれにしても、消費税の増税法案は衆議院を通過したばかりです。
今後も紆余曲折が予想されます。
将来の消費税が当ブログの情報と異なる可能性も大きいです。
新聞やニュース等で動向を注視していただければと存じます。


タイムリーな情報をクライアント様に提供し続けます。
情報は力です。
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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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