スタッフブログ

2012.07.30更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

若手経営者のためのブログです。

【試算表とはなんだ!】

銀行から試算表を求められた。

試算表とはなんだろう。

試算表とは決算書の月次版です。

決算書は一般的には1年に1回作成します。

でも、1年って長いですよね。
その間にも会社は動いてどんどん内容が変化しているわけです。

それなのに、経営者や銀行が昔の決算書を眺めて経営の判断や、融資の判断をしていたら、当然間違った判断をくだしてしまう可能性が高いわけです。

そのような事態を防止するため、
最新の財政状態、経営成績を確認するための資料が試算表です。

タイムリーに試算表を確認して経営をしていきましょう!


会計・税金・融資の
知識は
他社と差をつける大きな武器です。
ご自身で勉強するのも大切ですが
必要な知識は
私達、笘原拓人税理士事務所から
簡単に仕入れてください。



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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.07.29更新

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贈与税の基本

贈与税は他人からもらった財産から基礎控除を控除した金額に税率を掛けて課税されます。

①他人からもらった財産(贈与を受けた財産)とは
 1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の合計額です。

②納税義務者
 贈与税は財産を貰った人が払う税金です。
 財産をあげた人に贈与税はありません。

③基礎控除
 もっともシンプルな贈与税である暦年贈与であれば基礎控除額は110万円です。
 110万円以下の財産を贈与してもらった人は贈与税は非課税です。
 110万円を超えるの財産を贈与してもらった人は贈与税の申告が必要です。
 
④複数の人からの贈与
 Aさん、Bさん、Cさんと複数の人から財産をもらった(贈与を受けた)場合には
 その全ての財産を合計します。
 贈与を受けた人(受贈者)に110万円の基礎控除があります。
 贈与をした人(贈与者)が110万円の基礎控除があるわけではありません。

⑤税率
 税率は暦年課税であれば累進課税ですので、贈与でもらった財産が多いほど税率が高くなります。
 なお、暦年課税でない贈与に相続時精算課税があります。


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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.07.27更新

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【青色申告のメリットシリーズ】

所得税の青色申告承認申請書の提出期限②

前号にて青色申告承認申請書の提出期限について記載しました。

その中で
1.前年に事業所得や不動産所得がある方
...その年の3月15日まで

2.その年の1月1日から1月15日までに新たに事業や不動産の貸付けを開始した場合
...その年の3月15日まで

3.その年の1月16日から12月31日までに新たに事業や不動産の貸付けを開始した場合
...事業を開始した日から2月以内

とありました。

ここでもう一つ深堀しますと
・前年に白色申告の事業所得があり、その年に新たに不動産の貸付けを開始した場合
・前年に白色申告の不動産所得があり、その年に新たに事業を開始した場合
の提出期限は
1. が適用さるのか
それとも2.または3.が適用されるのか
気になるところです。

結論から申し上げますと
1. が適用されます。

不動産所得と事業所得は所得の区分は違いますが
青色申告の承認申請には前年の所得の区分は関係ありません。

そのため、3月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければその年の青色申告は出来ません。



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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.07.24更新

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【青色申告のメリットシリーズ】

前号までは所得税の青色申告について代表的なメリットについてシリーズで記載しました。

所得税の青色申告でもう一つとても大切なことを書きます。
所得税の青色申告承認申請書の提出期限です。

所得税法の適用がある個人事業主(事業所得)やアパート経営者(不動産所得)の方は
以下の提出期限までに青色申告承認申請書を提出しなければ、
その年に青色申告はできません。

1.前年に事業所得または不動産所得がある方
...その年の3月15日まで

2.その年の1月1日から1月15日までに新たに事業や不動産の貸付けを開始した場合
...その年の3月15日まで

3.その年の1月16日から12月31日までに新たに事業や不動産の貸付けを開始した場合
...事業を開始した日から2月以内

特に3.の新たに独立起業をして事業を開始した場合、独立開業初年度に青色申告承認申請書を新たに開始した日から2月以内に提出しないで青色申告ができない方が大変多いです。
要注意です。

3月15日の確定申告のタイミングで税理士に依頼をすれば良いと普通は思ってしまいますが、ここに提出期限の落とし穴があるので気を付けてください。

また、提出期限までに提出をできなかった方には次善の策もありますのでご相談ください。


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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.07.23更新

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【青色申告のメリットシリーズ】

青色申告について代表的なメリットについてシリーズで記載しています。

まずは個人事業主やアパート経営をしている不動産所得のある方の青色申告のメリットです。
所得税と住民税が節税できます。

今回のテーマは機械装置等を取得した場合の特別償却と特別控除です。

機械装置等を取得した場合の特別償却と特別控除

法人でもこのメリットは享受できます。

頻繁に改正されますのでその都度注意が必要ですが、
基本的には
・購入した機械装置等の取得価額(購入価格)の7%の所得税が減税される
または
・特別償却費として取得価額の30%を必要経費として通常の減価償却費に上乗せさせる
のどちらかを選択できます。

例えば300万円の機械装置を購入します。
税額控除を選択するならば300万円×7%=21万円の所得税が減税されます。
特別償却を選択するならば300万円×30%=90万円の必要経費が発生します。
両方のメリットは受けられませんので、どちらかを選択することになります。


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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.07.22更新

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若手経営者のためのブログです。

【青色申告のメリットシリーズ】

青色申告について代表的なメリットについてシリーズで記載しています。

まずは個人事業主やアパート経営をしている不動産所得のある方の青色申告のメリットです。
所得税と住民税が節税できます。

今回のテーマは純損失の繰越しと繰戻しです。

純損失の金額の繰越しと繰戻し

まずは純損失の金額です。
純損失の金額とは事業所得などの赤字をいいます。
もう少し専門的にいいますと、事業所得などの損失(赤字)の金額がある場合に、他の給与所得等の所得と損益通算の規定を適用しても控除しきれない部分の金額(控除しきれない赤字)をいいます。

純損失の繰越しとはこの純損失の金額(赤字)を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することをいいます。
去年の赤字と今年の黒字を通算して、今年の税金を支払うという事です。
今年の黒字が少なくなりますので節税メリットが出てきます。

特に開業初年度は赤字になることも多いです。
そのため、開業初年度に青色申告にして、純損失の繰越しが利用できるようにする。
節税や今後のキャッシュフローに大きな影響を与えます。

繰返しになりますが、純損失の金額の繰越しや繰戻しは青色申告が要件です。
青色申告の承認申請書には提出期限があります。
ご注意ください。
また、提出期限までに提出をできなかった方には次善の策もありますのでご相談ください。
提出期限も複雑ですので今後ブログに記載したいと思います。

 また、純損失の繰戻しとは、前年に青色申告をして所得税を納税をしている場合には、今年の損失に相当する前年分の所得税の還付を受けることをいいます。こちらも資金繰りが楽になる制度です。

もちろん、純損失の繰戻しの適用を受けた今年の損失金額については純損失の繰越しの制度は利用できません。

 なお、戻ってくる所得税は国への税金(国税といいます)です。残念ながら住民税(県や市に支払う税金)には純損失の繰戻しという税金を取り戻す制度はありません。



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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.07.21更新

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【青色申告のメリットシリーズ】

青色申告について代表的なメリットについてシリーズで記載しています。

まずは個人事業主やアパート経営をしている不動産所得のある方の青色申告のメリットです。
所得税と住民税が節税できます。

今回のテーマは貸倒引当金です。

貸倒引当金
事業に関連する売掛金などの債権に対する将来の貸倒れの損失の見込み額として、債権の額の5.5%の金額が必要経費として認められます。

売掛金が100万円ある場合、繰入率は5.5%ですので
100万円×5.5%=5万5千円の必要経費が計上できます。

貸倒引当金の特徴として、次の年度にはこの繰入額5万5千円の戻入益が発生します。
そして、新たに次の年度の売掛金などの債権に対する損失の見込み額として、貸倒引当金を設定します。これを洗い替えといいます。

会計上は貸倒引当金を計上することは、当然のことであるため、銀行融資の対策上も貸倒引当金を計上しないというのは賢明ではありません。

なお、法人は青色申告でなくても貸倒引当金繰入額は損金算入されます。



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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.07.20更新

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【青色申告のメリットシリーズ】

青色申告について代表的なメリットについてシリーズで記載しています。

個人事業主やアパート経営をしている不動産所得のある方の青色申告のメリットです。
所得税と住民税が節税できます。

今回は青色専従者給与です。

青色専従者給与
大きなメリットです。
生計が一の配偶者や親族への給与を支給することができます。
白色申告では生計が一の配偶者や親族への給与は支給しても経費にはなりません。

日本の所得税は累進課税ですので、所得を分散した方が節税につながります。

累進課税とは高額な所得の方には高い税率で税金を徴収し、所得の高くない方へは低い税率を適用する税制のことをいいます。

例えば所得が1000万円の個人事業主(以下「ご主人」といいます)がいます。
ご主人の所得税と住民税は約202万円です。
(※所得控除等その他の税金の変動要因もありますが、とりあえずは一般的な所得控除のモデルケースです。以下同じです。)

ここで所得を奥さんに分散したとします。
仮に個人事業主のご主人が奥さんに500万円の給与を支給したとします。
ご主人の事業所得500万円、奥さんの給与収入500万円となります。

ご主人と奥様の所得税と住民税の合計は約105万円です。
202万円-105万円=97万円の所得税と住民税の節税につながります。
一番大きな節税のインパクトです。


節税メリットのある青色専従者給与ですが、支給する際の注意点としては以下の点があげられます。

・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書を提出しなければなりません。
また、届出書に記載された金額の範囲内でなければなりません。

・専従者の労務の対価として適正な金額でなければ必用経費になりません。
上記の例で申し上げますと奥さんへの給与500万円が労務の対価として適正か。ということです。

・青色専従者として給与の支払いを受ける人は配偶者控除や扶養控除の対象になりません。

いろいろな、注意点がありますので必ず専門家へご相談ください。


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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.07.17更新

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名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

【青色申告のメリットシリーズ】

前号でお話をした青色申告について代表的なメリットについてシリーズで記載します。

まずは個人事業主やアパート経営をしている不動産所得のある方の青色申告のメリットです。
所得税と住民税が節税できます。

まずは、青色申告特別控除についてご説明します。

青色申告特別控除
最大65万円の青色申告特別控除が利用できます。
特別控除とは経費と同じと考えてください。
そのため、青色申告をしていれば65万円の利益が少なくなります。
利益が少なくなるため当然税金も少なくなります。
かなりお得です。

日本の所得税は累進課税ですので、その効果は所得の大小によって異なりますが、一番の最低税率でも
国税が5%
地方税が10%
の合わせて15%です。

結果として、
課税される所得が65万円以上の場合
(不動産所得の場合は更に事業的規模である場合)、
青色申告特別控除額で最低でも節税できる金額は
65万円の特別控除額×15%=9万7500円となります。
税理士の顧問報酬に相当するメリットになる方もいらっしゃいます。
サポート料金表をご覧ください。
http://www.tk-office.net/fee/
利用しない手はありません。

個人の事業をしている人やアパートの等の賃貸をしている人は必ず青色申告をしましょう。
なお、法人に青色申告特別控除に相当するものはありません。

今後の青色申告所得税のメリットシリーズの目次です。
・青色事業専従者給与
・貸倒引当金
・純損失の繰越しと繰戻し
・機械装置等を取得した場合の特別償却と特別控除

お楽しみにしていればと思います。




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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.07.16更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

【青色申告とは何だ!】

たくさんのメリットがあります。

まずは少し硬くご説明します。

青色申告とは簿記のルールにのっとって帳簿と決算書を作成して、確定申告をすることをいいます。

専門的には青色申告とは、複式簿記による正規の簿記の原則により、総勘定元帳、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成し、法人税や所得税の確定申告をすることです。

正規の簿記?
複式簿記?
聞いたこともない。難しい。できるわけない。

そんなことはありません。

パソコンの会計ソフトを購入して
入力をすればそのまま複式簿記で総勘定元帳や決算書が自動で作成されます。

簿記のルールを知らなくても大丈夫です。
私たち会計事務所が
入力の方法をご指導し、
マスターの作成をお手伝いします。
当社であればその費用は顧問料に含まれています。

また、記帳代行と言って会計事務所にパソコンソフトの入力から丸投げすることも可能です。
当社でも記帳代行を低価格で行っています。

いくら簡単にできるといっても、
それでもやっぱりちょっと手間がかかったりコストがかかったり。

それでも、青色申告にはそのちょっとの手間やコストを打ち消すくらいの大きなメリットがあります。

青色申告には、簿記のルールにのっとって帳簿を記帳し貸借対照表や損益計算書を作成したおまけとして、税金の各種の特典(メリット)を用意しています。

青色申告が法人税や所得税の節税につながります。

代表的な青色申告の特典(メリット)は次号に書いていきます。



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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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