スタッフブログ

2016.11.09更新

 

ネットショップを経営している方、ECサイトを通じて輸出をしている方には、重要なお話です。


 消費税法の改正により、平成27年10月よりアマゾンの手数料の一部分(専門的には、電気通信利用役務の提供に該当するもの)に消費税がかかることになりました。(リバースチャージ方式による消費税課税。)
 結果として、現在、アマゾンを利用している方は、消費税分の負担が増えていることになります。

 

 ですが、増えた消費税分の負担が控除されることがあります。
 消費税法上の細かいルールはありますが、原則(一般)課税を採用している方は、改正後に増えた消費税の負担が減る可能性が高いです。
 また、現在、売上のうち海外への売上(免税売上)が多く消費税の還付を受けている方は、還付額が増えることが見込めます。

 

弊所の顧問先でも、還付額が増えた、ご依頼を受けて更正の請求という手続きにより追加で還付を受けられた方がいます。

 

次のような方は一度お問い合わせください。
①消費税の申告をしたけれど、負担が減るなら減らしたい、還ってくるなら還してほしい。
②そもそもどの資料が必要かわからないから、最初から見てほしい。
③自分で今まで申告をしていたけれど難しくなったから見てほしい。

 

 

アマゾンを利用しているかたは、いまのままでは損をしている可能性大です!
できるだけはやめにお問い合わせください!

 

 

 

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執筆者 坂本力哉

 

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.03.23更新

消費税の仕組みについて

みなさん、こんにちは
今回は消費税の仕組みについて
お話をしたいと思います。

消費税はモノやサービスを消費したときにかかる
代表的な間接税です。
間接税とは【支払う人】と【納める人】が
異なる税金のことをいいます。

消費税を支払う人はモノやサービスを消費する
消費者ですが納める人は消費者から税金を
預かった事業者です。

つまりは預かった事業者が消費者の代わりに
税金を納付してくれていることになります。

消費者は税金を支払うだけでいいですが
事業者はいったい幾ら預かったのか、
納税額は幾らなのか把握しなければ
なりません。

よって消費税がどのような税金なのかを
よく知る必要があります。

次回は消費税の納税義務者についてお話します。

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.02.26更新

配偶者控除について

みなさん、こんにちは
本日は配偶者控除について
書いていきたいと思います。

配偶者控除とは、
おもに妻の年収103万円以下である場合に受けられる所得控除です。
配偶者がいる人に税制面で配慮をしてあげようという
考えから生まれたものです。

配偶者控除の金額は
・一般の控除対象配偶者 38万円
・老人控除対象配偶者 48万円
 (その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の場合)
※配偶者が障害者の場合には配偶者控除の他
障害者控除27万円
(特別障害者の場合40万円 同居特別障害者の場合75万円)
が受けられます。

配偶者控除の条件によく年収103万円以下であれば受けられる
と言われますが、正しくは「合計所得金額38万円以下」です。
配偶者の稼ぎを得る手段はたいていパートだろうということを
前提に逆算して求めると給与所得控除が最低65万円ありますので
103万円以下ということになります。

公的年金受給者の場合は、その基準は103万円より上がります。
収入金額から公的年金等控除額を差し引いて算出します。
公的年金控除額は65歳未満と65歳以上とで次のように分かれます。

65歳未満最低 70万円
65歳以上最低 120万円

したがって、たとえば65歳以上の公的年金受給者の妻をもつ夫だと
・158万円(公的年金の収入金額)-120万円(公的年金控除額)=38万円

よって、年収基準でみれば103万円以下ではなく「158万円以下」
配偶者控除の条件となります。

配偶者控除は合計所得金額38万円以下が対象要件ですが
合計所得金額38万円超76万円未満の場合には
配偶者特別控除の適用を検討してみましょう。

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執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.02.19更新

所得税確定申告の医療費控除について

みなさん、こんにちは
今回は、医療費控除について
お話したいと思います。

医療費控除の額は
【年間に支払った医療費の合計額】
-【保険金などで補てんされる金額】-10万円※
※年間所得が200万円未満の人はその5%
です。

また、医療に対して保険金などを受け取った場合には
その金額を差し引かなくてはならないです。

医療費控除の金額は所得の計算から
差し引くことができるため所得が減れば
税額が安くなります。

医療費控除が認められるか否かの範囲は
治療のために使ったか否か」です
思ったより範囲が広いです。
例えば
健康保険が使えない出産費用
入院、通院のための交通費(ガソリン代、駐車場代は不可)
入れ歯、インプラント治療の費用
かみ合わせを直すための歯科矯正費用(美容目的は不可)
調剤薬局で買った薬代
市販薬代
医師の指示による松葉杖、補聴器
などです。

また医療費控除は医療費を
実際に負担した人が申告しますが
生計が一緒の家族のために支払った医療費を申告
することもできるので家族の医療費も集めてみましょう。

共働きの家庭の場合には収入が多くて
所得税の高い人が申告すれば戻ってくる金額が
増えるので有利です。

医療費がたくさんあったけど
申告なんて面倒という方は
ぜひ笘原税理士事務所までご相談ください。

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.02.11更新

青色専従者給与について

みなさん、こんにちは
今回は青色専従者給与についてです。

個人事業者が経営する事業に生計を一にしている配偶者その他の親族が
従事している場合、個人事業者がこれらの人の給与を
支払うことがあります。
原則では経費になりませんが
適正と認められる
事前に届け出た金額まで経費にすることができます。

専従者の条件としては
生計を一にする親族であること
その年の12月31日に15歳以上であること(学生不可)
事業に6ヶ月以上従事していること
となります。

専従者として103万円を超えると
所得税が課税されますのでご注意ください。

配偶者を専従者にしたときのデメリットとして
38万円の配偶者控除が受けられないことがありますが
事業所得が少ない事業者は、専従者給与額を
100万以内にしたり、事業所得が多い事業者は
給与額を多めにしたりすればトータルで節税が可能となります。

専従者給与のことなどでお困りでしたら
笘原拓人税理士事務所までご相談ください。・

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.02.04更新

所得税の青色申告の特典について

みなさん、こんにちは
今回は所得税の青色申告の特典について
お話ししたいとおもいます。

青色申告をした場合には
青色申告特別控除
② 青色事業専従者給与
③ 欠損金の繰越控除
などのさまざまな特典が用意されています。

まず、青色申告特別控除とは
正規の簿記の原則(複式簿記)に従って記帳していること
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること
それに基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に
添付し、控除を受ける金額を記載して法定納期限内に提出している場合には
所得税から65万円を控除できるという制度です。

この要件を満たさない場合には10万円の控除となります。

不動産所得については貸付が事業的規模(一般的には5棟10室基準)
でなければ65万円の控除は受けられません。

この制度(65万円)を利用した場合の効果は
所得税、住民税、国民健康保険が安くなります。
一定レベルの経理処理を行わなければなりませんが何とか
適用できるようにしたいものですね。

複式簿記による記帳は手間がかかるため
ご興味のある方は
ぜひ、笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

次回は青色事業専従者給与について
書きたいと思います。

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執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.01.27更新

所得税の青色申告とは

みなさん、こんにちは。
今回は所得税の青色申告とはどういうものかを
ご説明したいと思います。

私たち日本の所得税は、
納税者自らが税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税する
申告納税制度が採られています。

所得金額を正しく計算し申告するには
収入金額や必要経費に関する日々の取引を記帳し、
作成したり受け取った書類を保存しなければなりません。

これに基づき正しく申告する人に対して所得金額の計算などについて
有利な取り扱いが受けられる制度として青色申告があります。

青色申告の申請をする人はその年の3月15日まで「青色申告承認申請書」を
納税地の所轄税務署長に提出してください。
新規開業(その年の1月16日以後に新規業務を開始した場合)した場合には
業務を開始した日から2月以内に提出してください。
相続の場合の期間も定められていますが割愛します。

次回は青色申告の特典について
書いていこうと思います。

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執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.01.20更新

源泉所得税の不納付加算税について

みなさん、こんにちは
今回は源泉所得税の不納付加算税について
お話したいと思います。

源泉所得税の納期の特例の
適用を受けている納税義務者が7月~12月までに
源泉徴収した所得税の納期限は翌年の1月20日までとなっています。
ちなみに、1月~6月までの納期限は7月10日となります。

源泉所得税は納付の期限に遅れると、
期限に1日でも遅れただけでかかってしまう
不納付加算税」と延滞期間の増加により増額される「延滞税」があります。

不納付加算税は原則として
源泉所得税の10%(自主納付の場合には5%)となり
自主納付する場合には算出金額が5,000円未満であれば全額切捨てとなります。
よって、自主納付の場合には、
源泉所得税額が10万円未満の場合は
不納付加算税がかからないこととなります。

不納付加算税の計算の基礎となる税額は、
所得の種類ごとに、かつ、法定納期限の異なるごとの
税額によることとされています。

よって、単純な源泉所得税の合計金額ではなく、
所得の種類ごとに、
例えば
給与所得の源泉所得税の合計額
税理士等への報酬・料金等の所得の源泉所得税の合計額
ごとに計算することになります。

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執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.01.13更新

収入印紙の債権と債務の相殺領収書について

みなさん、こんにちは。
今回は前回に引き続き収入印紙についてです。

同じ取引先から売上と仕入がある場合に
債権と債務を相殺した証明書として
領収書を発行する場合があります。

この相殺の領収書に収入印紙が必要かどうか
気になる方もいると思います。

印紙税の課税文書である「金銭又は有価証券の受取書」(いわゆる領収書
とは、金銭又は有価証券の引き渡しをうけた者が、
その受領事実を証明するために作成して
その引き渡し者に交付する証拠証書をいいます。

たんに売上債権の消滅を認識するものであり
金銭等の受領事実を証明するものにあたらないため、
収入印紙は必要ありません。
債権と債務を相殺する場合には
実際に領収書に「上記の金額を相殺しました。」
とはっきり記載しましょう。

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2015.01.06更新

収入印紙のデザインについて

みなさん、こんにちは、
今回は収入印紙のデザインについてです。

収入印紙のデザインは時々変更されています。
もちろん、昔のものを使うことができます。

税務署の印紙税調査では、
税務職員は、収入印紙の発行時期別カタログを
持ち歩いているそうです。

印紙税を課税文書の作成されたときまでの納付しない場合には
その納付しなかった印紙の額、その2倍に相当する金額の合計額
に相当する過怠税が課せられます。

結果印紙税額の3倍の納付が必要です。

収入印紙は課税文書作成時までに貼るようにしましょう。

何か税金のことでお困りのことがございましたら
お気軽に笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

執筆者:中川 忠大

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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