今回は前回の続きとして、消費税簡易課税制度の重要な要素である『みなし仕入率』について、解説したいと思います。

【みなし仕入率とは？】
『みなし仕入率』とは、事業者が営む業種別に、「この事業なら概ねこのぐらいの仕入率であろう」と国税庁が業種ごとに定めた仕入率を言います。

具体的には以下の表のように区分されています。

【①第一種事業】
他の事業者から購入した商品を性質、形状を変更しないで、そのまま他の事業者に販売する事業を指します。

【②第二種事業】
他の事業者から購入した商品を性質、形状を変更しないで、販売する事業で第一種事業以外のものを指します。

第一種事業との違いとしては、販売先が『事業者』か『一般消費者』かにより取り扱いが異なるというイメージです。

【③第三種事業】
農業、林業、漁業、建設業、製造業、電気ガス水道業などを指します。
また、製造過程で発生した作業くずについても、売却した場合は売却先に問わず第三種事業に該当します。

ただし、2019年10月1日以降は消費税の軽減税率の導入に伴い、『食用の農林水産物を生産する農林水産業』については、『第二種事業』としてみなし仕入率80％で計算を行います。

みなし仕入率については、時代の変化に合わせてその状況に応じて改正が行われており、
2015年4月1日にも『実際の課税仕入の率』と『みなし仕入率』に大きな乖離があるとして、『金融業・保険業』について第四種事業(60％)⇒第五種事業(50％)に変更、
『不動産業』について第五種事業(50％)⇒第六種事業(40％、新設区分)に変更という改正が行われました。
今後もその実態に応じて仕入率を変更する傾向が続くと思われます。

【④第四種事業】
主に飲食店業や、材料を支給されて行う建設業や製造業、事業用の固定資産を売却した金額などが該当します。

建設業や製造業の材料については、有償支給の場合は『製造業』の第三種事業に該当し、
無償支給の場合は『加工賃を対価とする役務の提供』として第四種事業に該当し計算上の取り扱いが異なります。
そのため、1つ1つの仕事について明確に区分する必要があります。

【⑤第五種事業】
上記の区分のうち、サービス業についてホテル等の宿泊業、税理士のような士業、
ソフトウェアやデザイン制作などが該当します。

これらの業種については、費用関係が主に人件費で構成させているという理由から、
みなし仕入率は他の業種に比べ低めに設定されています。

【⑥第六種事業】
上記に記載の通り、2015年4月1日の改正により新設された事業区分です。

不動産業についても、主な費用が人件費と管理費等しか発生せず『みなし仕入率』の方が『実際の課税仕入の率』より高くなっているという理由から改正が行われました。

なお、不動産業といってもそのすべてが第六種事業に該当するわけではありません。

第六種事業に該当するのは不動産業の中でも『不動産仲介業・管理業・賃貸業』であり、
『他の事業者から購入した不動産を売却した場合』は第一種、もしくは第二種事業、
『自分で建てた不動産を販売する場合』は第三種事業、
『自分の賃貸業に使用していた不動産を売却した場合』は第四種事業に該当します。

【まとめ】
上記でご紹介した区分は基本的な分類であり、実際の取り扱いにおいては取引の1つ1つにより分け方が異なってきます。

簡易課税制度の適用を考える方は、まずは自分の事業がどの業種に該当するかを把握したうえで検討を行うことをおすすめします。

消費税が10月から増税される予定であり、事業者にとって消費税の負担はより大きくなると見込まれます。

特に事業を始めたばかりのうちは、経営が安定するまで少しでも税負担は抑えたいところです。

そこで今回は消費税の計算方法のうち、特例の計算方法である『簡易課税制度』について、数回にわけてご紹介したいと思います。

【簡易課税制度とは？】
『簡易課税制度』とは、消費税の計算方法の1つで消費税の金額を『売上金額からのみ計算する』計算方法をいいます。

消費税の計算方法は原則的には、

【売上に係る消費税額】－【仕入れに係る消費税額】＝【納税額】

の算式により計算されます。

ですが、『簡易課税制度』による計算においては上記の算式の【仕入れに係る消費税額】についてはなかったものとして、代わりに業種ごとに定められている【みなし仕入率】を使って計算を行います。

具体的には以下の算式によって計算を行います。

【売上に係る消費税額】－【売上に係る消費税額】×【みなし仕入率】＝【納税額】

原則による計算方法とは異なり【仕入れに係る消費税額】を使用しないため、いくら費用が発生したとしても考慮されず、【売上に係る消費税額】と自分が行っている事業の業種のみが計算の要素となります。

例えば、サービス業で課税売上高が1,080万円、課税仕入高が324万円の場合、

《原則の計算方法による消費税額》

【売上に係る消費税額】・・・　1,080万円÷1.08×８％＝80万円
【仕入れに係る消費税額】・・・　324万円÷1.08×8％＝24万円
【納税額】・・・80万円－24万円＝56万円

《簡易課税制度(特例)の計算方法による消費税額》

【売上に係る消費税額】・・・1,080万円÷1.08×８％＝80万円
【売上に係る消費税額】×【みなし仕入率】・・・80万円×※50％＝40万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※サービス業のため50％で計算
【納税額】・・・80万円－40万円＝40万円

それぞれ上記のような消費税額となります。

原則の計算方法に比べ、簡易課税制度による計算の方が16万円消費税の負担が少なくなります。
この簡易課税制度による計算の方が税金の安くなるケースについては、特にWEB関連の仕事などの、消費税の対象とならない人件費が経費の大半を占める事業の場合に該当することが多いです。
どちらの計算方法が消費税の負担が少なくなるかは業種や経営状態によって異なるため、
気になる方は一度お気軽にご相談して頂ければと思います。

次回以降で『みなし仕入率』の詳しい内容や、簡易課税制度を適用するための条件についてご紹介させて頂ければと思います。

前回のブログで消費税の内外判定基準の改正の話をしましたが、
今回はその続きとして、同じく2014年10月1日改正の『消費税のリバースチャージ方式』について、お伝えしたいと思います。

【リバースチャージ方式とは？】

※国税庁リーフリットより

『リバースチャージ方式』とは、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた際(特定課税仕入)に、本来サービスを提供した売上側に消費税を課税するところを、サービスを受けた仕入側が消費税を負担するという新しい課税方式です。

この課税方式は前回のブログに記載した、
『国内事業者』⇒『国内事業者』へのサービスの提供が課税されて、
『国外事業者』⇒『国内事業者』へのサービスの提供が課税されないのは企業間の競争において非常に不公平であるという観点から生まれました。

『事業者向け電気通信利用役務の提供』とは、インターネットを通じて行われるサービスのうち、Google広告などの広告の配信や、データベースの保管などのクラウドサービス、

いわゆる『事業主に限られるサービスの提供』を指します。

そのため、kindleのような電子書籍の販売や、iTunesのような音楽配信といった、『一般消費者も使用できるサービス』については該当しません。

【特定課税仕入　会計処理】
特定課税仕入を行った場合の会計処理としては以下の通りとなります。

例：広告宣伝費として特定課税仕入として100万円を支払った場合。

[広告宣伝費]　1,000,000円　　　　　[現金預金]　1,000,000円
[仮払消費税等]　 80,000円　　　　　[仮受消費税等] 80,000円

いわゆる両建処理となります。
規定上、消費税の計算において課税売上割合が95％以上で課税売上高が5億円未満の、消費税を全額控除で計算する事業者については、特定課税仕入であっても消費税の負担はないものとして計算を行います。

もし課税売上割合が70％であり、広告宣伝費が共通課税仕入の場合は、
控除できる消費税の額は80,000円×70％＝56,000円となり、
80,000円－56,000円＝24,000円がサービスを受けた事業者が負担する消費税となります。

【スポーツ選手や芸能人も】

※国税庁リーフリットより

余談ではありますが、『リバースチャージ方式』については日本で活動を行う俳優や音楽家、スポーツ選手にも適用されます。

わかりやすい例では、プロ野球の助っ人外国人に支払う年棒(形式上は事業者に支払う業務委託料)がリバースチャージ方式の対象となり、年棒を支払う球団が消費税を負担しています。

【まとめ】
あまり話題にはなっていませんが、『リバースチャージ方式』については該当する取引を行う事業者から見れば、大きな税負担になる改正と言えます。

消費税増税が大きな話題となっていますが、世の中の流れを把握するといった意味で、こういった法改正には常に目を光らせておきたいものです。

2019年10月1日より予定されている8％⇒10％への変更やそれに伴う軽減税率制度の導入など、消費税法については、定期的に大きな改正が実施されています。

そのなかで今回は2014年10月1日に改正が行われた【消費税の電気通信利用役務の提供】のうち、『消費税の内外判定基準』についてご紹介させて頂きたいと思います。

【電気通信利用役務の提供とは？】
まず、電気通信利用役務の提供に該当する取引については以下のようなものがあります。

・インターネット等を通じて行われる電子書籍、音楽、映像、ゲームなどのアプリの配信
・インターネット等を通じた広告の配信
・インターネット上でのショッピング、オークションなどを利用させるサービス
・インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト　など

上記の通り、主にインターネット上のサービス全般が当てはまるイメージです。
事業を行う場所自体に大きな制約がないということが改正においてポイントとなります。

【制度改正の背景】
改正が行われた理由としては、近年ではGoogleやAmazonなどインターネットを利用したサービスが広まっていますが、消費税が創設された1988年(バブル当時)はそういった時代が来るという想定自体がされていませんでした。

消費税が課税されるかの判定を行う基準としては、『役務の提供を行う者の事務所等の所在地』が【国内(課税)】か【海外(課税対象外)】で判断を行いますが、この基準で判断すると海外に事務所等のある事業者については消費税が課税されない事となります。

よって、時代に合わせて法律的な整備がされていなかったという事情と、
『国内事業者』⇒『国内事業者』へのサービスの提供が課税されて、
『国外事業者』⇒『国内事業者』へのサービスの提供が課税されないのは企業間の競争において非常に不公平であるという観点から、改正が行われました。

【消費税の内外判定基準】
判定基準としては、以下のように改正されました。

※国税庁公式HPより抜粋

これにより、インターネットサービスを行う海外事業者について消費税の負担が必要となりました。

改正については『消費税の内外判定基準』と同時に、『消費税の課税方式の見直し(リバースチャージ方式の導入)』や、『国外事業者から受けた消費者向け電気通信役務の提供に係る仕入れ税額控除の制限』など、複数の改正が行われておりますが、具体的なご紹介については次回以降とさせて頂きます。

今回はタイトルの通り、【事業者の消費税の納税義務】についてご紹介したいと思います。

消費税の納税義務については、おおまかには以下の表のように判定を行います。

上記の表で特に重要視したいのが、最初の判定である【①『基準期間』における課税売上高】についてです。

『基準期間』とは、個人事業主であれば『2年前』、法人であれば『2期前(計算期間が1年の場合)』のことを指します。
その期間中における課税売上高が1,000万円を超える場合に消費税の納税義務が発生し、申告を行う必要が出てきます。

また、【③『特定期間』における課税売上高と給与支給額】についても注意が必要です。

『特定期間』とは、個人事業主であれば『前年の1月1日～6月30日までの期間』、
法人の場合は『前事業年度の最初の6ヶ月の期間』を指します。

その期間における課税売上高と給与支給額の両方が1,000万を超えている場合に消費税の納税義務が発生し、申告を行う必要があります。
こちらについてはどちらか1つが超えていない時は納税義務が発生せず、次の判定に移ることになります。

個人事業主であればここで判定が終了し、法人であれば【④資本金が1,000万円以上であるか】の判定を行います。
一般的には設立から大きな売り上げは存在せず、また設立時から1,000万円を用意することは難しいため、多くの方については最初の2年間は消費税が免除される事となります。

『基準期間』と『特定期間』の2点については、平成30年12月に国税庁より公表された消費税の手引きにわかりやすいチャートが掲載されています。

※国税庁HPより抜粋

ただし、消費税の申告については時の経過により制度が複雑化しているのもあり、様々なケースが存在します。

もし気になる点がございましたら、ぜひ一度ご相談して頂ければと思います。

新年から重たいタイトルで申し訳ありません。
年末に、東野圭吾の「手紙」という小説がドラマ化されていました。
娘から買ってほしいといわれ、文庫本を購入したところだったので、年末のお休みの間に見てみました。
感想は、久しぶりにドラマを見てとても泣けました。
内容としては、強盗殺人犯の弟がその宿命を背負いながらどう生きていくか、という話でした。

よく「運命は変えられるけど、宿命は変えられない」と聞きます。
そういう話は信じないという方もいらっしゃるかと思いますが、私は宿命ってあるのではないかな？と思っています。
そして、どんな宿命に直面しても、悩みうろたえながらも最終的には修行する機会を与えていただけたと思い、前向きに生きていくことしか私の頭にはありませんでした（それ程の困難にあったことがないのでそういう考えでいられたのかもしれません）。

でもある時ふと、宿命が変えられないのなら、どう生きても同じなら、楽な道を進んだほうがいいのではないか？という考えが生まれました。
そうすると、今度は「では人生ってなんなのだろう？」という疑問が湧いてきました。

そして、今の私の思考でたどり着いた結論は、
「避けられない事柄（宿命）はあるけれど、その中でどの道を選ぶかによって、人生の終わりを迎える時にどんな感情で死んでいくのかが変わる。
そして、どんな生き方をするかによって、来世の宿命の重さが変わる。
選ぶ道は、ただ苦労する道を選べばいいというわけではなく、自分がその時一番いいと思う道を選ぶこと。
例えそれが楽な道であろうと、一番いい道なのだ。
大切なことは息絶やすことなく、生き続けること。
いつ死んでも後悔のない道を選んでおけばよい。」というものです。

今までの自分は、「人生とは修行。進む道に障壁が現れたとき、苦労する道を選んでおくことが一番自分を成長させる。」という考えでした。今でも私の人生においてのその考えは変わりませんが、それだけではないということを発見した年末年始でした。

名古屋市中区　笘原拓人税理士事務所　大藏陽子

皆さまこんにちは。
今回は気持ちシリーズをお休み致します。

師走に入って、2年ぶりに右足の骨折という
情けない、そして恥ずかしい怪我をしました。

自分の不注意からなのですが、
年末までにご協力くださったクライアントの方々、
そして事務所の仲間にこの場を借りてお礼を言わせて頂きます。
ありがとうございました。
引き続き、治るまで（笑）宜しくお願い致します。

さて、今回の骨折で学んだことがあります。

夜間の怪我だったので、
某総合病院に急遽、救急外来で入って
処置をして頂きました。
ご存知でしたか？ 紹介状がないと、
プラス5,400円が必要だったということ。。
知らなかったのは、いい歳して私だけでしょうか。
医療費の件はこのくらいにして…

実は救急外来で、
レントゲン撮影をしたにもかかわらず、
「捻挫ですね」と、処置も適当で帰らされ（笑）、
翌日、その病院の専門医にかかり、
再度もう一枚レントゲンを…と言われ、診断は「骨折」。
その先生に「綺麗に1ヶ所折れてますね～笑笑」と言われ、
ギプス&松葉杖のセット。

私は待つことが好きではないので、
大きな病院ではなく、近くの整形外科にかかりたい、
とお願いし、紹介状を書いて頂きました。

どうせ日にち薬だと、
2週間後にその紹介状を持って、
近所の整形外科にかかったわけですが
（2年前の骨折でお世話になった病院）
そこで先生から、ビックリの診断が！！

「〇〇さん、2ヶ所折れてます。
それも、治りにくい場所で、その箇所はいくつも折れてます。
ですから、もっと長いギプスに巻き直しますね！」と。

ウソでしょ？！！！

ここで学んだことです。
パートナーは大切です。

① 救急外来は救急であって、
命に別状がなければ、適当だ…ということ（笑）
翌日まで痛みを我慢して、
かかりつけのお医者さんにかかるべし！
（余分なお金も要らない）

② いくら医療機材が充実している総合病院でも、
かかったことがない病院に突然駆け込んで、
質の高い治療を受けようだなんて、無理がある。

私たちの仕事も決して違わず、
このようなことが起き得るんだ…と
改めて考えてみました。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
会計事務所では、「請負契約」と「顧問契約」があります。

請負契約は、1年に一度、主に
確定申告書を作成するのが目的で、
経営者の税の相談や融資の相談等は行いません。
そうなんです、行えないのです。
フタを開けてみないと、何も見えないから、
お答え出来ないのです。

経営者の方々との会話や、
決まった期間で数字を都度
確認しているからこそ、
質の高いサポートをさせて頂くことが可能になります。

顧問報酬は、年1回の請負の報酬と
金額だけで比較すると、もちろん安くはないですが、
自社の規模や未来、色んな要素からご選択されることをお勧めします。

年が明ければ、あっという間に確定申告です。
せめて年に一度、請負契約か顧問契約か、
の見直しをして頂けたらと思います。

笘原税理士事務所では、
不必要な顧問契約を勧めることは致しませんので、
お気軽にお問い合わせください。

今年も１年、たくさんお世話になりました。
ありがとうございます。

来年もまた元気な笘原事務所メンバーで、
皆さまとお会いできますことを心より願い、
年末のご挨拶とさせて頂きます。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

執筆者 吉見文代

2019年10月1日より消費税率が10％に引き上げられることが決定され、施行日まであと1年を切りました。
税率変更だけでなく新しいルールが導入されることもあり、今から混乱が予想されています。
経理担当の方はかなりの負担が増えますので、今から準備をしていきたいですね。

新しいルールの１つが「軽減税率制度」です。
「飲食料品(酒類・外食、ケータリング等を除く)」と「新聞（週２回以上発行されるもので。定期購読契約に基づくもの）」の税率は８％のままに据え置かれるというものです。

施行日以降、コンビニでお飲食料品を買い物した場合に、持ち帰るなら消費税率８％、店内で飲食するなら10％が適用されるという例えはよく聞きますが、経理担当の方は支払う金額が増すことを気にするだけでは終われません。
事業内容が飲食料品に関係なくても、例えばお客様のところに訪問する際に持って行く手土産を購入した場合では、その中身がお菓子だったら８％、お酒だったら10％の消費税が含まれていることを明らかにして経費計上することになります。
「交際費」で一纏めにして一律の消費税を計算することが出来なくなり、領収証を１枚１枚税率が何％かチェックしていくという気の遠くなるような作業になります。

もう一つの新しいルールは「インボイス制度」です
これは、複数税率になることから仕入れ税額控除額を正確に計算するために、商品ごとの適用税率・税額の分かる書類が必要になるということです。
これは2019年と2023年の２段階で施行されます。
2019年10月1日からは経過措置として「区分記載請求書等保存方式」が施行され、４年という時間をかけて2023年に「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」へ移行します。

まず2019年10月1日からの「区分記載請求書等保存方式」は、現行の請求書保存方式に「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに計算した対価の額」を追加します。
この対価の額は税込額で大丈夫ですし、受け取り側の追記も認められます。

そして2023年10月1日からの「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」になると、
複数税率に対応した請求書を発行できるのが発行事業者として登録した事業者しかできなくなります。登録できるのは課税事業者に限られていて、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除が出来なくなります。登録申請は2021年10月1日より開始しますが、一度登録すると基準期間における課税売上高が1,000万円以下になっても免税点の適用はありません。
現在の免税事業者の含み益の問題に切り込んだ内容になります。請求書や領収証の様式変更やレジシステムの変更・会計システムの見直し・従業員に教育等、準備しなければいけないことは山積みですが、様々な特例や補助金も設けられているので、上手に使っていきたいですね。

名古屋市中区　笘原拓人税理士事務所　　執筆者　加藤幸子

こんにちは、笘原税理士事務所です。
皆さんはこの年末が近づいてくる時期になると何を思い浮かべますか？
会計の仕事に携わっている人でしたら年末調整、確定申告の時期だと思われると思います。
　
しかし私が一番に思うことは、会計系試験の時期だなと感じます。
つい先日日商簿記検定試験が開催され、友人からは会計士試験の結果発表があったと聞き、
さらに12月には税理士試験の結果発表もあり、個人的には楽しくもありとても緊張する時期になっています。

　そんな中、私は日商簿記2級を受ける友人から簿記を教えてほしいと頼まれて約5年ぶりに2級の問題を見ましたが、すごく時代を感じたものがあります。
それが「クレジット売掛金」勘定です。
昔、自分が勉強していた時はそんな勘定科目もあるんだよと流されてしまいましたが、試験対策に出るまで普及していると思うと驚きでした。

　中でも印象に残っているものが、少数株主持分から被支配株主持分に科目名が変更したことです。ちょうど私が連結の勉強をはじめたときは少数株主持分という科目名で勉強していたのにいつの間にか非支配株主持分という名前に変更していて大変こんがらがってしまった記憶があります。

　このように、たった５～６年経過しただけでも会計が大きく変化していっているので学校を卒業して社会人になったとしても、勉強を続けていかなければいけないのだなと感じました。
今なら当時理解できなかった、日商簿記検定一級を取得していながら、勉強のために毎年受験している人がいるということも納得です。

　私は世間の波に乗り遅れてしまうことが多いですが、会計の波には進んでついていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　名古屋市中区　笘原拓人税理士事務所　執筆者　松本涼

こんにちは。

笘原税理士事務所です。

本日通勤手当の取り扱いについて記載していきます。

役員や、従業員の通常の給与に加算して通勤手当を支給するケースがあると思います。

通勤手当は、『一定基準の範囲内』であれば所得税は非課税になります。
通勤手当の性質が会社に出勤するための実費補填であるという考えのためです。

『一定基準の範囲内』は通勤手段によって異なります。
それぞれの違いを確認していきます。

1.電車・バスなどの交通機関通勤者の通勤手当

1ヵ月当たり15万円が非課税となる限度となります。
この場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。
経済的かつ合理的な方法による金額には、グリーン車のグリーン料金は含まれず、非課税通勤手当に該当しません。
また、通勤が最も経済的かつ合理的な経路になっていない場合（明らかに遠回りをしている経路を通勤経路として計算している場合）も非課税通勤手当に該当しない可能性が大きくなります。

非課税通勤手当に該当しない場合、課税通勤手当として給与に含めて所得税を計算する必要があります。

通勤経路、通勤方法は、通勤手当支給申請書で個別に確認していただくことをおすすめします。
また、通勤定期券の写しを提出してもらうなど実態の確認も忘れずに行ってください。不正受給の防止につながります。

2.車両・自転車などの交通用具通勤者の通勤手当

自動車、原付、自転車で通勤している人の非課税となる1ヵ月あたりの限度額は、
片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて定められています。

2キロ未満・・・非課税
2キロメートル以上10キロメートル未満4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満28,000円
55キロメートル以上31,600円

グーグルマップで自宅から職場まで通勤距離を算出できます。
計算基礎の覚えとして検索したグーグルマップを印刷していただくことをおすすめします。

引越し等で通勤手段が変更になっていても通勤手当がそのままになってしまっているケースも見受けられます。
定期的に支給金額に誤りがないか確認されるようご注意ください。

名古屋市中区　笘原拓人税理士事務所　　執筆者　平松賢治