知らなきゃ損する落とし穴Blog

2014.12.22更新

費用と資産の金額基準について その②

みなさん、こんにちは。
今回は前回ご説明したことに引き続き
費用と資産の金額基準についての
減価償却資産の償却資産税についてです。

償却資産とは土地及び家屋以外の事業の用に供した資産で
構築物、機械装置、器具備品などとなります。
償却資産税は課税標準額が150万円未満は免税となります。

前回紹介しました、10万円未満の減価償却資産については、
償却資産税は課税されません。

また、10万円以上20万円未満の減価償却資産で一括償却資産を選択した場合も
償却資産税は課税されません。

しかし10万円以上20万円未満であっても消耗品費とした場合には、
償却資産税が課税され10万円以上30万未満で消耗品費と計上した場合にも
課税されます。

したがって、10万円以上20万円未満の場合には一括償却資産にするか
消耗品費とするかによって償却資産税の課税標準額に影響する金額が変わりますので
150万円以上の場合には一括償却資産を選択する方が
節税につながることがあります。

なにか税金のことでお困りのことがございましたら
お気軽に、笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2014.12.12更新

費用と資産の金額基準について その①

みなさん、こんにちは。
今回は法人税、所得税の費用と資産の金額基準について
ご説明したいと思います。

原則は減価償却資産を取得した場合には資産として計上し
費用と収益の対応をさせるため耐用年数にわたり
減価償却しなければなりません。

しかし、1台(1つ)が10万円未満の減価償却資産を
取得した場合には消耗品費として取得時の経費とすることができます。

また、10万円以上30万円未満の場合で
青色申告で一定の要件を満たした場合には
少額減価償却資産の特例により年300万円を限度として
消耗品費として費用にすることが選択できます。

金額については、税込経理のときには税込金額で
税抜経理のときには税抜金額での判断となります。

早期に費用計上をしたい場合には少額減価償却資産の特例
利用すると良いと思います。

ただし、10万以上20万未満の場合は
一括償却資産として3年間均等償却で費用にすることも選択できます。
なぜ、30万円未満で消耗品費として計上できる資産を
あえて、一括償却資産として3年で経費にするのか
メリットは次回お伝えします。

何か税金のことでお困りのことがございましたら
お気軽に笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2014.12.01更新

みなさん、こんにちは。

本日のテーマは、
中小企業への課税強化についてです。

2015年から段階的に法人税が
引き下げられる方向で議論が
進んでいます。

その代替財源として中小企業への
課税強化策が持ち上がってます。

議論されている中には
① 法人事業税の外形標準課税適用拡大
② 中小法人の法人所得800万円に適応される
軽減税率(15%)の廃止
③ 欠損金の繰越控除の縮小
④ 減価償却の定率法の適用の廃止
などがあります。

中小企業は、全国事業所の99.7%、経済を支え、国民生活を守っています。
雇用の7割を支えている中小企業への課税強化について
みなさまは、どう思われますか?

創業、融資のご相談は笘原税理士事務所まで
お気軽にご相談ください。


執筆者:中川 忠大

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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