知らなきゃ損する落とし穴Blog

2013.08.12更新

みなさん、こんにちは。

熱田区の税理士の笘原です。

本日は消費税の総額表示の特別措置についてです。

平成25年10月1日以降、消費税の総額表示に特別措置が設けられました。

消費税の総額表示とは、一般の消費者に商品やサービスの販売を行う事業者は、値札やチラシなどには消費税を含めた価格を表示しなければならない義務をいいます。
表示の形式は以下のように様々ですが、ポイントは消費者が支払総額を分かるように表示しなさいということです。
・10,290円
・10,290円(税込)
・10,290円(税抜価格9,800円)
・10,290円(うち消費税額等490円)
・10,290円(税抜価格9,800円、消費税額等490円)

これを平成25年10月1日以降は、消費税の総額表示の特別措置が設けられましたので、消費税込ではなく、消費税抜で表示しても問題はなくなります。

例えば、値札、チラシ、ポスター、商品カタログ、メニュー表、インターネットの価格表示などを以下のようにしても構いません。
・9,800円(税抜)
・9,800円(税抜価格)
・9,800円(本体価格)
・9,800円+税

また、個々の値札やメニュー表等は税抜価格のみを表示して、別途、店内に目のつきやす場所に、明瞭に、「当店の価格は全て税抜価格となっています。」という掲示でも大丈夫です。

消費税の増税を控え、消費税を売値に転嫁することが難しいケースも多いと思います。
そのような際は、この税抜価格の表示の特別措置の活用もご検討いただければと思います。

気になる点は今後の価格の表示の動向です。大手チェーンストアやFC店等が平成25年10月1日以降に税抜価格で表示するようになれば、一般の消費者にも税抜表示は浸透すると思われますが、そうでない場合、税抜表示の特別措置を知らない消費者からクレームを受けるなどのリスクも想定しなければなりません。同じ同業者の動向も注視する必要があります。

なお、不特定多数の消費者をお客様としない、業者間取引のみを行う会社は消費税の総額表示の義務がそもそもありませんのでご安心ください。

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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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