知らなきゃ損する落とし穴Blog

2012.09.11更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

年商が5億円超の会社が新しい会社を設立する場合には注意が必要です!!

本日のテーマは
「消費税の納税義務の免除の特例の改正」
です。

平成26年4月1日以後に設立される法人から適用されます。

会社を新しく作ると2年間は消費税を納めなくても良い。
皆さん、一度は聞いたことがあると思います。

専門的には
消費税の納税義務の免除の特例といいます。

消費税の納税義務の免除の特例にはいろろな種類があります。

その中の一つに
「基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
があります。

細かい話を除いてご説明しますと、
基準期間がない法人で期首の資本金が1000万円未満の法人は
消費税の納税義務が免除されていました。

基準期間とは事業年度が1年の法人であれば前々期の事業年度をいいます。

そのため、従来は新しく会社を設立した場合、最初の事業年度2期間は基準期間がないため、消費税の納税義務が免除されていました。
その分、得をしていたということです。

今回の改正は、
新しく設立された法人のうち、
基準期間の課税売上高が5億円超の会社(いわゆる親会社)が
50%超の株式を直接または間接に保有する場合
その法人の納税義務は免除されないこととなりました。

新しく法人を設立するメリットの一つがなくなってしまいました。

消費税の納税義務の免除の特例は頻繁に改正が行われます。
必ず課税強化の方向に改正がされます。


あなたが会社の設立を検討されているならば、
思わぬところで損をしないように、
当事務所にお問い合わせください。


クライアント様におかれましては
担当者までお気軽にお申し付けください。



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投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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