面白くて“トマ”らないBlog

2015.06.16更新

よろしく、お願いします!

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2014.07.14更新

みなさん、こんにちは。
税理士の笘原です。

事業承継対策について、その中でも「後継者が持株会社を設立して事業承継をするスキーム」について書かせていただきます。
みなさんの中には、銀行さんから提案された方も多いのではないでしょうか。

文字で書くと分かりにくいですが、一般的なスキームの概要は、次のような流れになります。
【スキーム】
①後継者が新会社(以下「持株会社」といいます。)を設立します。
②銀行は後継者の持株会社へ融資します。この資金は創業者からの今回承継したい会社の株式(以下「事業子会社」といいます。)の買取り資金です。
③持株会社はこの融資の資金を対価に、創業者から事業子会社の株式を買い取ります。これで、株式の移転は終了です。
④創業者は株式の譲渡益に対し、所得税・住民税を納税します。
⑤事業子会社は毎年、持株会社へ配当金を支払います。
⑥持株会社は事業子会社からの配当金を原資に銀行からの融資を返済します。

代表的なメリット・デメリットは次の通りです。
文章の最後の番号は上記スキーム番号と一致します。
【メリット】
「創業者」
・現金が手に入る。③
「後継者」
・後継者の税負担がない。株式の譲渡益は20%。株式譲渡益の税率は20%。親と子の両者の税負担で考えても、贈与や相続よりも税負担が少ない可能性がある。④
・今後の株価の上昇の利益は後継者のものとなる。③
・創業者の現金が他財産の相続税の納税資金となる。③
・株式の確実な入手。株式分散の心配がなくなる。③
・融資の返済原資は会社の配当金のため、資金負担がない。⑤⑥
・配当金は益金不算入(一定の要件あり)となり、法人税負担ない。⑤

【デメリット】
「創業者」
・株式譲渡益の税負担をする。ただし、株式を現金化する場合には20%が最も税負担が低い。④
「後継者」
・税負担はないが、金利を負担する。⑥
・創業者の株式売却の現金は相続財産となる。現金は相続税の財産評価に優遇評価規定はなく、結果として高負担な相続税を負担する可能性がある。③
・自分の子供への承継については解決していない。③

以上のような、メリット・デメリットを総合的に考えてスキームを実行する必要があります。ただ、ご本人が上記のメリット・デメリットを気付いていない場合があります。事業承継は重大なことで、後戻りできないケースが多いです。是非、信頼できる専門家へご相談されることをお勧めします。


名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による岡崎市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、碧南市、高浜市、みよし市、幸田町、東郷町の開業・起業・会社設立支援・創業融資・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。弊社のクライアント様の半数は三河地方です。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2013.08.26更新

みなさん、こんにちは。

名古屋市熱田区の税理士の笘原(とまはら)です。

本日のテーマは、
創業融資における
【連帯保証人】
です。

日本政策金融公庫の創業融資では原則、無担保、無保証となっています。

無担保とは土地などの担保が必要ないということです。現実的にもなかなか担保を用意することはできません。

これに対し無保証ですが、これは原則的に考えれば、債務者である会社がお金を借りるため、他の保証人が必要ないという事です。融資制度としては会社の代表者である代表取締役の連帯保証人も必要ありません。

ただし、現実的には、日本政策金融公庫の創業融資で保証人が必要ないの意味は、第三者の連帯保証人が必要ないという意味でとらえておいた方が賢明です。ほとんどのケースで代表取締役の連帯保証は求められます。これは会社の経営責任を代表者に明確にしていただくという、日本の金融機関の基本的な姿勢です。

なお、個人事業主である場合、お金を借りるご本人が債務者ですので、経営責任が明確です。そのため、保証人の話はありません。


プロにお任せいただくのが一番の近道です。
今すぐご連絡ください。



画面右上にバックナンバーがあります。



初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。



名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による岡崎市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、碧南市、高浜市、みよし市、幸田町、東郷町の開業・起業・会社設立支援・創業融資・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。弊社のクライアント様の半数は三河地方です。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2013.08.24更新

みなさん、こんにちは。

名古屋市熱田区の税理士の笘原(とまはら)です。

本日のテーマは
【みなし自己資金】
です。

日本政策金融公庫(国民生活事業)の創業融資を受けようとする場合、必要な資金の3分の1の自己資金を用意する必要があります。

特に個人事業主の形態で創業する場合、自己資金は皆様の個人通帳にある預貯金となります。

ただ、融資を申し込む前に事業を始めるにあたり必要な店舗や事務所の敷金、保証金、内装費等を開業のために支払っている場合があります。
そのため、手元に預貯金としての自己資金は少なくなっています。

この場合はこの敷金、保証金、内装費等は
「みなし自己資金」といって
必要な資金の3分の1の自己資金に含めることができます。

※現在は当社が事業計画書をサポートさせていただいた場合は自己資金要件はありません。
 日本政策金融公庫が認定支援機関のサポートがある場合に自己資金要件を外すことを決定したためです。

 もちろん、自己資金が多い方が審査に有利なのは変わりありません。

このみなし自己資金は多少例外的な取扱いですので
この敷金、保証金、内装費等を
確実に事業に関連することが証明できるように、
そして支払いの事実が証明できるように、
領収書、請求書、契約書、通帳などを確実に保存し提示することが重要です。


そして、もう一つの注意点
融資に100%はありません。
設備投資を既に実行したのに、あてにしていた資金調達ができなかった。となっては開業早々大変なことになってしまいます。
そのため、設備投資をする前に融資を申し込み、そして融資を受け、その上で設備投資を行うという手順にできるように、創業の計画を作ることが大切です。



創業前のご相談が安心確実です。
ご遠慮なくお問い合わせください。




画面右上にバックナンバーがあります。

公式ホームページもご覧ください。


名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による春日井市、一宮市、瀬戸市、日進市、小牧市、尾張旭市、犬山市、江南市、稲沢市、あま市、愛西市、弥富市、長久手市、津島市、岩倉市、豊山町、大口町、蟹江町、大治町、の開業・起業・会社設立支援・創業融資・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2013.08.23更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

本日のテーマは、日本政策金融公庫の創業融資における
【創業時に予定していなかった融資】
です。

会社を設立して起業したが、当初計画よりもスタートが伸び悩んだり、新たな設備投資が必要になったりして、資金が必要になるケースはよくあります。

ここで日本政策金融公庫の融資を受けようとする場合、創業融資に必要な要件である、3分の1の自己資金の要件を満たさないケースがあります。

原則、会社の自己資金は資本金です。
この資本金が小さいのです。

理由は次のような場合です。
当初の計画では、借入はせずに自己資金だけで事業を開始しました。
全てを資本金にすると会社から個人にお金を戻せないので資本金は少なくしました。
足りない分は個人から会社へ貸付けます。
余裕ができたら返済してもらう予定だからです。

繰返しになりますが、ここで日本政策金融公庫の融資を受けようとする場合、資本金を少なくして会社を設立していますので、創業融資に必要な要件である、3分の1の自己資金の要件を満たしません。

この場合の解決策としては2つあります。

一つは個人からの借入金を自己資金として認めてもらう方法です。

もう一つが個人から会社への貸付金を資本金に振り替えることです。増資をして資本金を増やしましょう。これにはDES(疑似DES)という方法もあります。DESについては必ず専門家に相談をしてください。

創業時にはいろいろなケースがあります。
あまりお一人で悩まずにご相談いただければと存じます。


※現在は当社が事業計画書をサポートさせていただいた場合は自己資金要件はありません。
 日本政策金融公庫が認定支援機関のサポートがある場合に自己資金要件を外すことを決定したためです。
 もちろん、自己資金が多い方が審査に有利なのは変わりありません。



画面右上にバックナンバーがあります。


初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。

名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による熱田区、中区、緑区、南区、中村区、中川区、港区、昭和区、瑞穂区、千種区、名東区、東区、西区、北区、天白区、守山区の開業・起業・会社設立支援・創業融資・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2013.08.20更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

本日のテーマは、日本政策金融公庫の創業融資における
【親からの借入金と自己資金】
です。

創業の際に親などの親族から援助をしていただくケースはときどきあります。
この援助は借入と贈与、2つのパターンがあります。

日本政策金融公庫の創業融資の観点から見た場合どうなるのか?

親からの借入金の場合、あるとき払いの催促なしはよくあることです。
直ぐに資金繰りには影響しませんが、あくまで借入なので自己資金にはなりません。

親などの親族からの贈与はどうなるのか。
通帳に振り込まれただけでは、贈与なのか借入なのかは判断できません。
贈与であればきちんと贈与契約書を作成し、
贈与である→返済不要である→自己資金である
という流れを明確にしましょう。


創業前のご相談が時間とお金の節約になります。
ご遠慮なくお問い合わせください。



画面右上にバックナンバーがあります。



初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。



名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による岐阜県の岐阜市、大垣市、多治見市、各務原市、可児市、本巣市、関市、羽島市、美濃加茂市の開業・起業・会社設立支援・節税・創業融資・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2013.08.19更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

前回のブログに引き続き自己資金についてです。
今回の方が重要です。

日本政策金融公庫の創業融資において
必要資金のうち自己資金が3分の1必要なもう一つの意味です。

それは、自己資金を貯める過程を見てあなたの信用状況を判断するという意味です。
そのため、日本政策金融公庫の創業融資の審査では原則的に個人の通帳を確認します。

一般的に独立開業をして事業を始めたいという方は
その目標に向かって
給料をコツコツ貯金していきます。
このコツコツ貯金ができるというところに、創業者の計画性とその実行力が証明されます。
あえて定期積金にしなくても、普通預金のままで徐々に預金残高が大きくなっているという形で大丈夫です。

また、通帳には家賃やカード、公共料金等の支払いがあると思います。
そして、毎月決まった日に家賃やカード、公共料金等の支払いがあるか確認をします。きちんと支払がされていることが、あなたの借りたものはきちんと返すという信用に繋がります。
家賃やカード、公共料金等の支払いがいい加減場合は、借入の返済もいい加減ではないかと疑われてしまいます。
これから独立しようとされる方は気を付けてください。

創業前から自分の信用を作っていくという事を意識しましょう。


ご自身で申し込んでしまっては
もう修正は効きません。
創業前のご相談が安心確実です。
ご遠慮なくお問い合わせください。


※現在は当社が事業計画書をサポートさせていただいた場合は自己資金要件はありません。
 日本政策金融公庫が認定支援機関のサポートがある場合に自己資金要件を外すことを決定したためです。
 もちろん、自己資金が多い方が審査に有利なのは変わりありません。


画面右上にバックナンバーがあります。



初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。

公式ホームページもご覧ください。


名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による愛知県の豊橋市、蒲郡市、豊川市、新城市、田原市の開業・起業・会社設立支援・創業融資・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。弊社のクライアント様の半数は三河地方です。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2013.08.17更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

日本政策金融公庫の創業融資における(他の制度融資でも原則同じです。)
自己資金の定義・意味は、基本的には返済不要なお金となります。
そのため、自分が貯めたお金というケースがほとんどです。

日本政策金融公庫の創業融資の場合、必要資金の3分の1は自己資金という要件があります。
当然ですが借入が少なければ少ない方が会社はつぶれにくいです。
借金ばかりであれば返済がつらくなるのは直感的に分かると思います。
ちなみに、昔はこの要件2分の1でした。

どうしてもこの自己資金が足りないということで
他人からお金を借りてきて「見せ金」として通帳に入れて
それを自己資金として
融資を申し込むというのが一番問題です。やってはいけません。
そのお金は「返済不要」なお金ではありませんからね。
創業融資では個人の通帳も確認しますので大きな入金の理由は必ず確認されると思ってください。

なお、会社である場合は
資本金が基本的には自己資金
となります。
資本金以外の自己資金については後々記載したいと思います。

また、自己資金にはもう一つの意味があります。

それは次のブログでご紹介したいと思います。

画面右上にバックナンバーがあります。

※現在は当社が事業計画書をサポートさせていただいた場合は自己資金要件はありません。
 日本政策金融公庫が認定支援機関のサポートがある場合に自己資金要件を外すことを決定したためです。
 もちろん、自己資金が多い方が審査に有利なのは変わりありません。


初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。



名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による岡崎市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、碧南市、高浜市、みよし市、幸田町、東郷町の開業・起業・会社設立支援・創業融資・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。弊社のクライアント様の半数は三河地方です。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2013.08.15更新

みなさん、こんにちは。

名古屋市熱田区の税理士の笘原(とまはら)です。

事業を始めたい。
いくらの自己資金をためなければならないのか?
それは、みなさんがはじめようとしているビジネスの形態により様々ですよね。

ただ、日本政策金融公庫の創業融資を利用したい場合は明確な基準があります。
それは、創業時に必要な資金の3分の1は自己資金で用意することです。
※現在は当社が事業計画書をサポートさせていただいた場合は自己資金要件はありません。
 日本政策金融公庫が認定支援機関のサポートがある場合に自己資金要件を外すことを決定したためです。
 もちろん、自己資金が多い方が審査に有利なのは変わりありません。


例えば、会社を設立して事業を始める場合
設備投資 600万円
運転資金 300万円
合計    900万円
のお金が創業時に必要であると仮定します。
900万円が必要ならば、その3分の1である300万円は自己資金を用意しなければなりません。
最低でも資本金300万円の会社を設立しましょう。
それで600万円の借入の申し込みが可能となります。

繰返しになりますが、日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合は、必ず必要資金に合わせた資本金(自己資金)を準備して会社を設立しましょう。

資本金は1円でも会社は作れます。
でも、当初の予定に反しスタートがうまくいかないケースもあります。
銀行などの金融機関の評価を考えずに安易に少ない資本金で会社を設立することはやめましょう。

※不動産担保がある、有力な連帯保証人があるのであれば、違う制度融資で融資の可能性はあります。

どうしても、必要な資金の3分の1自己資金が準備できない方へ
信用保証協会等を利用するなどの日本政策金融公庫の創業融資以外の手段もあります。
お気軽にお問合せください。

次回は、自己資金の定義について触れてみたいと思います。

日本政策金融公庫の創業融資の当社のサブページです。(ご参照ください。)
http://www.tk-office.net/nihonseisaku/


経験豊富な税理士がバックアップをいたします。
ご遠慮なくお問い合わせください。


画面右上にバックナンバーがあります。


初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。



名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による熱田区、中区、緑区、南区、中村区、中川区、港区、昭和区、瑞穂区、千種区、名東区、東区、西区、北区、天白区、守山区の開業・起業・会社設立支援・創業融資・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

2012.09.07更新

みなさん、こんにちは。
名古屋市熱田区金山の税理士の笘原(とまはら)です。

開業、起業、後継者、会社設立をしたばかり又は準備中の若手経営者のためのブログです。

現在は販売費及び一般管理費の勘定科目について、一つづつ解説をしています。

大分類【販売費及び一般管理費】
中分類【①販売費】
小分類【販売手数料】


【販売手数料(情報提供料)】

売上先を紹介してもらった場合の紹介料です。
基本的には出来高性、売上に応じて一定割合となっていると思いますので、変動費といえます。

税務上は紹介をビジネスとしていない個人の方への
・契約に基づかない支払い、
・不特定多数の方へ公表していない紹介料は
一般的には接待交際費となります。

紹介手数料でも接待交際費でも会計上は費用ではありますが、
法人税法では
・紹介手数料は損金
・接待交際費は一部又は全部が損金不算入となります。

費用と損金の違いについては今後書いていきたいと思っています。


なお、個人の税金である所得税法では接待交際費の損金不算入という規定はありません。
接待交際費は全て必要経費です。


当ブログでは財務・税務が面白くてトマらない
というタイトルとなっていますが
金融についても書いていきたいと思います。
金融も当社がサポートできる大切な分野のためです。
シリーズの流れが財務、税務、金融と少しづつ分野が飛び、続けて読むと読みにくいときもあると存じますが、ご了承いただければと存じます。



画面右上にバックナンバーがあります。


初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。


名古屋市熱田区金山で評判の若手税理士による春日井市、一宮市、瀬戸市、日進市、小牧市、尾張旭市、犬山市、江南市、稲沢市、あま市、愛西市、弥富市、長久手市、津島市、岩倉市、豊山町、大口町、蟹江町、大治町、の開業・起業・会社設立支援・資金調達・銀行融資のご相談は苫原拓人税理士事務所まで。

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

前へ
  • オフィシャルサイト
  • Facebook page
  • 初回相談無料 お問い合わせはこちら