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2019.07.12更新

2019年10月1日より予定されている8%⇒10%への変更やそれに伴う軽減税率制度の導入など、消費税法については、定期的に大きな改正が実施されています。

そのなかで今回は2014年10月1日に改正が行われた【消費税の電気通信利用役務の提供】のうち、『消費税の内外判定基準』についてご紹介させて頂きたいと思います。


【電気通信利用役務の提供とは?】
まず、電気通信利用役務の提供に該当する取引については以下のようなものがあります。

・インターネット等を通じて行われる電子書籍、音楽、映像、ゲームなどのアプリの配信
・インターネット等を通じた広告の配信
・インターネット上でのショッピング、オークションなどを利用させるサービス
・インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト など

上記の通り、主にインターネット上のサービス全般が当てはまるイメージです。
事業を行う場所自体に大きな制約がないということが改正においてポイントとなります。

【制度改正の背景】
改正が行われた理由としては、近年ではGoogleやAmazonなどインターネットを利用したサービスが広まっていますが、消費税が創設された1988年(バブル当時)はそういった時代が来るという想定自体がされていませんでした。

消費税が課税されるかの判定を行う基準としては、『役務の提供を行う者の事務所等の所在地』が【国内(課税)】か【海外(課税対象外)】で判断を行いますが、この基準で判断すると海外に事務所等のある事業者については消費税が課税されない事となります。

よって、時代に合わせて法律的な整備がされていなかったという事情と、
『国内事業者』⇒『国内事業者』へのサービスの提供が課税されて、
『国外事業者』⇒『国内事業者』へのサービスの提供が課税されないのは企業間の競争において非常に不公平であるという観点から、改正が行われました。

【消費税の内外判定基準】
判定基準としては、以下のように改正されました。
※国税庁公式HPより抜粋

※国税庁公式HPより抜粋


これにより、インターネットサービスを行う海外事業者について消費税の負担が必要となりました。

 

改正については『消費税の内外判定基準』と同時に、『消費税の課税方式の見直し(リバースチャージ方式の導入)』や、『国外事業者から受けた消費者向け電気通信役務の提供に係る仕入れ税額控除の制限』など、複数の改正が行われておりますが、具体的なご紹介については次回以降とさせて頂きます。

 

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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