スタッフブログ

2018.12.06更新

2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられることが決定され、施行日まであと1年を切りました。
税率変更だけでなく新しいルールが導入されることもあり、今から混乱が予想されています。
経理担当の方はかなりの負担が増えますので、今から準備をしていきたいですね。

新しいルールの1つが「軽減税率制度」です。
「飲食料品(酒類・外食、ケータリング等を除く)」と「新聞(週2回以上発行されるもので。定期購読契約に基づくもの)」の税率は8%のままに据え置かれるというものです。

施行日以降、コンビニでお飲食料品を買い物した場合に、持ち帰るなら消費税率8%、店内で飲食するなら10%が適用されるという例えはよく聞きますが、経理担当の方は支払う金額が増すことを気にするだけでは終われません。
事業内容が飲食料品に関係なくても、例えばお客様のところに訪問する際に持って行く手土産を購入した場合では、その中身がお菓子だったら8%、お酒だったら10%の消費税が含まれていることを明らかにして経費計上することになります。
「交際費」で一纏めにして一律の消費税を計算することが出来なくなり、領収証を1枚1枚税率が何%かチェックしていくという気の遠くなるような作業になります。

もう一つの新しいルールは「インボイス制度」です
これは、複数税率になることから仕入れ税額控除額を正確に計算するために、商品ごとの適用税率・税額の分かる書類が必要になるということです。
これは2019年と2023年の2段階で施行されます。
2019年10月1日からは経過措置として「区分記載請求書等保存方式」が施行され、4年という時間をかけて2023年に「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」へ移行します。

まず2019年10月1日からの「区分記載請求書等保存方式」は、現行の請求書保存方式に「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに計算した対価の額」を追加します。
この対価の額は税込額で大丈夫ですし、受け取り側の追記も認められます。

そして2023年10月1日からの「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」になると、
複数税率に対応した請求書を発行できるのが発行事業者として登録した事業者しかできなくなります。登録できるのは課税事業者に限られていて、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除が出来なくなります。登録申請は2021年10月1日より開始しますが、一度登録すると基準期間における課税売上高が1,000万円以下になっても免税点の適用はありません。
現在の免税事業者の含み益の問題に切り込んだ内容になります。請求書や領収証の様式変更やレジシステムの変更・会計システムの見直し・従業員に教育等、準備しなければいけないことは山積みですが、様々な特例や補助金も設けられているので、上手に使っていきたいですね。


名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 加藤幸子

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

  • オフィシャルサイト
  • Facebook page
  • 初回相談無料 お問い合わせはこちら