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2018.11.28更新

こんにちは。

笘原税理士事務所です。

本日通勤手当の取り扱いについて記載していきます。

役員や、従業員の通常の給与に加算して通勤手当を支給するケースがあると思います。

通勤手当は、『一定基準の範囲内』であれば所得税は非課税になります。
通勤手当の性質が会社に出勤するための実費補填であるという考えのためです。

『一定基準の範囲内』は通勤手段によって異なります。
それぞれの違いを確認していきます。


1.電車・バスなどの交通機関通勤者の通勤手当

1ヵ月当たり15万円が非課税となる限度となります。
この場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。
経済的かつ合理的な方法による金額には、グリーン車のグリーン料金は含まれず、非課税通勤手当に該当しません。
また、通勤が最も経済的かつ合理的な経路になっていない場合(明らかに遠回りをしている経路を通勤経路として計算している場合)も非課税通勤手当に該当しない可能性が大きくなります。

非課税通勤手当に該当しない場合、課税通勤手当として給与に含めて所得税を計算する必要があります。

通勤経路、通勤方法は、通勤手当支給申請書で個別に確認していただくことをおすすめします。
また、通勤定期券の写しを提出してもらうなど実態の確認も忘れずに行ってください。不正受給の防止につながります。


2.車両・自転車などの交通用具通勤者の通勤手当


自動車、原付、自転車で通勤している人の非課税となる1ヵ月あたりの限度額は、
片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて定められています。


2キロ未満・・・非課税
2キロメートル以上10キロメートル未満4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満28,000円
55キロメートル以上31,600円


グーグルマップで自宅から職場まで通勤距離を算出できます。
計算基礎の覚えとして検索したグーグルマップを印刷していただくことをおすすめします。


引越し等で通勤手段が変更になっていても通勤手当がそのままになってしまっているケースも見受けられます。
定期的に支給金額に誤りがないか確認されるようご注意ください。

 

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 平松賢治

 

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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