スタッフブログ

2018.09.20更新

こんにちは。

笘原税理士事務所です。

本日のテーマは『インフルエンザの予防接種費用の会社負担』についてです。

気温も涼しくなり体調管理が難しい季節になってきました。

会社での感染予防という目的から会社が従業員のインフルエンザ予防接種代金を負担して予防接種を受けてもらうことがあると思います。

この場合、勘定科目は何に該当するでしょうか?

答えは『福利厚生費』です。

ただし福利厚生費として処理するためには【一定の要件】があります。


一つ目は、全社員が対象であることです。

特定の者だけを対象とすると給与課税になります。

全社員を対象にインフルエンザの予防接種の※希望を募ってください。

※全員強制は接種した時の副作用等の問題がありますので避けていただいたほうが良いです。

予防接種を希望されない方がいる場合は、予防接種希望者全員の費用負担になります。


二つ目は、常識的な金額の範囲であることです。

会社近くの病院のインフルエンザ予防接種の料金をインターネット等で調べていただくと
1人当たりのインフルエンザ予防接種料金が確認できます。


三つ目は、社内で規定やルールの作成です。

インフルエンザ予防接種規定等を作成し、ルールを明確にする必要があります。

費用負担の上限額や経費精算方法を明確にしていただくことをおすすめします。


インフルエンザ対策として予防接種のほかに、マスクやアルコール消毒液等の衛生資材の備蓄を行う場合、常備薬などと同じ扱いで福利厚生費として処理できます。


会社のリスク、従業員の安全を考えてインフルエンザの予防について検討していただくことをおすすめします。


名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 平松賢治

 

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

  • オフィシャルサイト
  • Facebook page
  • 初回相談無料 お問い合わせはこちら