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2018.09.12更新

顧問先様へお伺いした時などに「これって経費になる?」とよく聞かれます。

経費って何でしょうか?

経費とは総収入金額を得るために必要な支払のことです。
そして必要経費とは事業遂行上必要な経費のことです。

事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費(その年において債務の確定しないものを除く。)その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(所得税法第37条一部抜粋)

という事ですから、売上を上げるためという目的のために支払っていることが大切です。

では、具体的にはどんなものでしょうか?

※所得税・個人事業主の場合

必要経費になるものならないもの

よく聞かれるのは、スーツや礼服やバッグですが、ほとんど仕事で使用しているものでも経費として認められません。

法人の場合は社長本人の報酬は当然経費になります。

全ての必要経費の領収証の保管が義務づけられていますが、領収証を無くしてしまったり、もらえない場合もあります。
そんな時は、いくつかの対処法で経費として認めてもらう可能性があります。

まずは発行店に相談して領収書の再発行をお願いしましょう。難しい場合は、出金伝票(又はメモ)を作成します。
出金伝票での対応は領収書紛失でよく使われる方法ですが、あまりに多用するのは避けるべきです。出金伝票を使う場合は、購入した商品を証明できるようなものを合わせて保管しておくといざというときに役立ちます。

交通費、お祝い金や香典など、一般的に領収書を発行しないものについては、領収書の代わりとなる書類があれは経費にできます。
パーティー参加費用や祝い金などの場合は、祝儀袋の表書きをコピーしたもの、招待状、開催通知メールを印刷したもの、
葬儀などに参列した場合は、香典返しのお礼状や挨拶状を保管しておきましょう。

また、インターネット通販を利用した時は、確認メールや取引画面のキャプチャー画像を印刷して保管して下さい。

クレジットカードの利用明細や請求書、銀行の振込受領書や払込受領書、または通帳の記録も領収証の代わりとなります。

自宅や自分の車を仕事に使っている場合も、領収証はありませんが必要経費になります。

自宅の一部を事務所として使っている場合、
家賃は、事業に使用している部分の割合に応じた金額が経費となります。
例えば自宅面積のうち3割を事業のために使用している場合は家賃の3割が経費として認められることになります。 持家の場合は、固定資産税の3割が経費として認められることになります。
光熱費や電話代は、使用頻度や使用時間をもとに事業使用割合を決めます。

仕事でも自分の車を使っている場合、
ガソリン代や整備代は、事業に使用している部分の割合に応じた金額が経費となります。
例えば、期間中の総走行距離、使用頻度、使用時間をもとに事業使用割合を決めます。
減価償却も同じ使用割合で経費となります。

プライベートの通帳から事業関係のものを支払った場合も、経費にできます。
事業関係の支出であれば、個人の通帳から支払ったものでも、金額や内容の分かる領収書や請求書があれば経費にすることができます。ただ、間違えの元ですので極力避けましょう。

以上、適切に、漏れなく、経費計上をして節税したいですね。

 

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 加藤幸子

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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