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2018.09.14更新

みなさんご存知の通り日本国憲法は、日本における最高法規です。
憲法98条には「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律……全部又は一部は、その効力を有しない」とまさに明記されています。
つまり、日本におけるあらゆる法律は、憲法とは対立することができず、税法においても同様です。そして、憲法には税に関するとてつもなく重要かつ基本的な考え方が詰まっています。

皆さんは恐らく、義務教育課程で国民の三大義務として3つ学んでいるはずです。
覚えていますでしょうか?


「教育の義務」
「勤労の義務」
「納税の義務」
これらすべては義務といわれるからには、憲法に規定がされているのです。
さて、納税の義務と一言で言われる憲法30条にはどのような文言が掲げられているでしょうか?
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と記載があります。
憲法84条にも税に関しての記載があります。
「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」
つまり、法律又は法律の定める条件なしには、納税の義務がないのです。
例えば、権力などによって明日から新しく〇〇税をつくります!ということは法律又は法律の定める条件が新しくできる、ないしは変更されるという手続きを経ないかぎりはあり得ないことが、憲法によって約束されているのです。
巷では、憲法改正という話題がでるようになっていますが、こういった法律の根底を覆すような大きなことでもあるのです。

やや話はそれましたが、税理士の仕事はよく、数字ばかりをみてひたすら数字を打ち続ける仕事だと思われている方もみえるかもしれませんが、実はそれが全てではありません。
憲法が課税に関しては、法律等に定めていると言っているので、税理士は税に関する法律を理解し、解釈を模索し、ときには裁判例等からその理解・解釈を判断することがあるのです。

これは私の一見解ですが、私は税理士という職業は税に関する法律の専門家、法律家だと思っています。
今回のお話のように税法と憲法だけでなく、法律と法律は交わることがあります。このように法律のつながりを理解すると頭が痛くなることもありますが、面白い発見もあるでしょう。

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名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 坂本力哉

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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