スタッフブログ

2018.09.04更新

こんにちは。

笘原税理士事務所です。

本日のテーマは『収入印紙の交換と還付手続き』についてです。

収入印紙を誤って貼った等の対応で困ったときはありませんか?

収入印紙の対応に誤りがあった場合には『交換』と『還付』の2つの手続きがあります。

手続きの1つ目は収入印紙の『交換』です。
受付場所は郵便局になります。
交換の対象となるものは2つのパターンがあります。

パターン1は、未使用の収入印紙です。

ひどく汚れや損傷があると交換の対象にならない場合があります。

パターン2は、印紙税の課税文書でないものに貼り付けた収入印紙です。

客観的に見て明らかに課税文書でないとわかるものが対象になります。
例を挙げると白紙や封筒などに貼り付けてしまった場合です。


手続きの2つ目は収入印紙の『還付』です。
受付場所は税務署になります。
還付の対象となるものは3つのパターンがあります。

パターン1は、請負契約書や領収書などの課税文書に貼り付けた収入印紙が過大になっているもの。

パターン2は、委任契約書などの課税文書に該当しない文書を課税文書と認識して収入印紙を貼り付けてしまったもの。

パターン3は、課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったもの。


3つのパターンをご紹介しましたが、契約書を作成した後に契約が解除・解消されたものや、既に交付された領収書、手形などは還付の対象にならないため注意が必要です。

また、印紙が貼り付けた部分を切り取ったり、用紙からはがしたりしたものは交換や還付を受けられません。上記は行わないよう注意してください。


還付手続きには期限があります。
還付期限は印紙を貼り付けた日から5年です。
手続きをお忘れにならないように注意してください。

 

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 平松賢治

 

 

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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