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2018.08.28更新

みなさん、こんにちは
さて、今回は以前から3回に分けてご紹介してきた課税事業者選択届出書の提出が遅れた際の対処法の4つ目です。まだの方は、過去からの分をご一読下さい。
1回目 ネットショップを始める人が事業をはじめる前に確認すべきこと
2回目 法人が課税事業者選択届出書の提出が遅れた場合については〇〇〇〇〇によって解決できる
3回目 個人事業主が課税事業者選択届出書の提出が遅れた場合については〇〇〇〇によって解決できる

さて今回の本題です。
個人も法人も課税事業者選択届出書の提出が遅れた場合については課税期間の短縮をすることによって対応することが可能です。
通常、個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間、法人についてはその事業年度が課税期間とされています。
ですが、特例として届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができるのです。
今回の流れを整理すると、以下のようになります。
●課税事業者選択届出書の提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで。
●課税期間の短縮をあえて行うことで、本来1年後に到来するはずの次の課税期間の初日を前倒する。
●結果として、課税事業者選択届出書の効力が前倒しされた分はやく効く。

ただし、この方法は届出の適用を受けた日から2年間はやめることができない制約があることや、短縮され適用を受ける課税期間の初日の前日までを一の課税期間として消費税の確定申告をしないといけないという手間の面でもデメリットがあります。
今回までの4回であげた方法はいずれも一長一短で最適な答えはお客様の過去現在未来を考慮すると、必ずしも一つではありません。
焦って結論を出すのではなく、急がば回れとも言いますので、税理士に相談してみることがまず良いでしょう。

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執筆者 坂本力哉

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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