スタッフブログ

2018.08.02更新

みなさん、こんにちは
今回は、私が前回と前々回に執筆した「ネットショップを始める人が事業を始める前に確認すべきこと」、「法人が課税事業者選択届出書の提出が遅れた場合については〇〇〇〇〇によって解決できる」の続きのお話です。
(前回の記事はこちら、前々回分の記事はこちら。)
ネットショップなどを運営して海外に商品を販売したい、している方々は消費税の還付を受けられないとなると大幅な損をする可能性があるので本当に注意が必要です。ぜひ過去の記事をご一読下さい。

さてここからが今回の本題です。

個人事業主の場合は、前回ご紹介した法人の方法を採用することができません。
なぜなら、個人事業主は法人とは異なり、事業年度が1月1日から12月31日と決まっており、変更をすることができないからです。
つまり、個人事業主として活動しはじめて、翌年の3月の確定申告に申告すれば大丈夫。という単純な話ではないのです。1年終わったからさて税金を考えていこうかと、行っていると実は損をする可能性があります。

輸入ビジネスを行っていて、仕入れなどで支払う消費税が多くて、どうしても消費税の還付を受けられるようになりたい。
そんな個人事業主は、法人成りによって解決できます。
個人格と法人格とでは、法律上別人格として理解されるためです。
すでに、課税事業者選択届出書の提出が遅れた個人事業主の時代の消費税の還付を受けることはできないですが、法人成りした後は、法人としての還付は受けることができるようになります。
ただし、法人成りの際や法人成り後は、法人として取り扱われることとなるので、個人事業主と異なって新たに増加する負担、減少する負担があるでしょう。単純に還付を受けて得をするという1点のみを検討するではなく、全体の最適化のために税理士に相談することは必須でしょう。
次回は、個人事業主と法人の両方で活用できる〇〇〇〇の〇〇についてです。

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執筆者 坂本力哉

投稿者: 笘原拓人税理士事務所

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